被相続人が死亡すると相続が発生しますが、被相続人が死亡してから相続手続きが完了するまでには、さまざまな手続きを処理しなければいけません。
たとえば、被相続人がどれだけの財産を所有していたかを調べるだけでも相当な労力を要するのが実情です。遺品整理の際に自宅に残された財産をチェックするだけではなく、金融機関などに照会をするなどの作業をひとつずつこなす必要があります。
また、日常生活を送りながら、遺産分割協議に必要な書類を用意したり各種名義変更手続きを進めたりするのも、決して簡単なことではないでしょう。
そこで、この記事では、遺産相続手続きが面倒だと感じている人のために、以下の事項についてわかりやすく解説します。
- 相続手続きを丸投げしたくなる代表的な原因
- 面倒な相続手続きを放置したときのデメリット
- 相続手続きの丸投げ先としておすすめの専門家
- 相続手続きを弁護士に丸投げするメリット
目次
相続手続きを丸投げしたい理由5つ
まずは、相続手続きを丸投げしたくなる代表的な理由を5つ紹介します。
- 必要書類の準備が面倒
- 相続財産調査や相続人調査が面倒
- 遺産分割手続きが面倒
- 遺産分割手続き終了後の名義変更などが面倒
- 相続税の申告・納付手続きが面倒
相続手続きの必要書類を集めるのが面倒
被相続人が死亡すると、遺産分割手続きを進めるために、さまざまな書類を用意しなければいけません。
相続手続きで必要になる書類として、以下のものが挙げられます。
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）
- 被相続人の住民票の除票
- 相続人の戸籍謄本
- 相続人の住民票
- 法定相続情報一覧図の写し
- 遺言書（自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言）
- 検認済証明書
- 遺産分割協議書
- 相続人の印鑑証明書
- 被相続人名義の通帳・キャッシュカード・預金証書、銀行指定の相続届・解約払戻請求書）
- 登記申請書、固定資産評価証明書、課税明細書、登記済権利証、登記識別情報通知 など
これらの書類を入手するには、市区町村役場や法務局、金融機関などに訪問・問い合わせなどをする必要があります。
しかし、仕事や家事・育児など、普段どおりの生活を送っている状況でこれらの準備を進めるのは簡単ではないでしょう。
このような手続き用の必要書類の準備が面倒で、相続手続きを丸投げしたいと感じる人が多いです。
相続財産調査・相続人調査が面倒
相続手続きを進めるには、相続財産と相続人を調査しなければいけません。
というのも、遺産分割手続きは相続人全員が参加しなければ無効と扱われますし、すべての相続財産が判明していなければ各相続人が相続放棄・限定承認・単純承認などの判断ができないからです。
たとえば、被相続人に目立った財産がなかったり、家族関係がシンプルだったりする場合には、相続人調査・相続財産調査は難しくはないでしょう。
これに対して、被相続人がさまざまな財産を所有していたり借金癖があったりするケースでは、相続財産調査に相当の労力を要する可能性が高いです。また、被相続人が離婚・再婚を繰り返していたり連れ子・養子縁組などが存在したりするケースでは、相続人調査が負担になります。
このように、遺産分割手続きを開始する前提である相続人調査・相続財産調査が面倒なケースでは、相続手続きを専門家に丸投げしたくなるでしょう。
遺産分割手続きが面倒
遺産分割手続きの負担が重過ぎるせいで、相続手続きを丸投げしたいと感じる人も少なくありません。
被相続人が死亡して相続が発生すると、相続人全員が連絡を取り合って、誰がどの財産を承継するのかについての話し合いが必要です。その際には、遺産分割協議に参加するために遠方まで足を運んだり、関係性がうまくいっていない家族・親族と顔を合わせたりしなければいけないこともあるでしょう。
また、相続人全員の協議がまとまればその段階で遺産分割手続きは終了しますが、相続人同士で意見が分かれて合意形成に至らないケースでは、家庭裁判所の遺産分割調停・審判を利用して、遺産相続の方法などについて解決を目指さなければいけません。遺産相続トラブルが調停・審判に移行すると、調停期日に家庭裁判所に出頭をして手続きへの対応を強いられます。
登記手続きや名義変更手続きなどが面倒
遺産分割手続きをおこなった結果、どの財産を誰が承継するかが決まったあとも、相続手続きの煩わしさは残ります。
たとえば、被相続人の不動産を承継した場合には、名義変更のために法務局で相続登記の手続きをしなければいけません。また、被相続人の預貯金口座・証券口座の解約手続きや、金融資産などの名義変更手続きなども必要です。さらに、被相続人が所有していた賃貸物件を承継したようなケースでは、賃貸人変更の通知などをおこなう必要があります。
このような相続完了後の諸手続きを面倒に感じた結果、相続手続きを専門家などに丸投げしたいと感じる人は少なくないでしょう。
相続税の申告・納付手続きが面倒
相続の開始があったことを知った日（通常、被相続人が死亡した日）の翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告・納付をおこなう必要があります。
しかし、相続税の申告・納付手続きは非常に煩雑で面倒と感じる人が少なくありません。
たとえば、申告漏れがある財産があると税務調査がおこなわれて追徴課税の対象になりかねないので、相続財産目録を作成したうえで、正確に相続税を自分で計算する負担を強いられます。また、相続時精算課税制度や暦年贈与をおこなっていた場合には、脱税の疑いがない証拠を用意して適切に税務申告しなければいけません。さらに、e-Taxや郵送をしない場合には、被相続人の住所地を所轄する税務署まで訪問して納税手続きをおこなう必要があります。
丸投げしたいほどの相続手続きを放置するデメリット4つ
相続は面倒で丸投げしたくなるのも当然ですが、適切なタイミングで手続きを進めておかなければ、想像以上のデメリットを強いられる可能性があります。
ここでは、丸投げしたいほどの相続手続きを放置したときの4つのデメリットについて解説します。
- 相続放棄・限定承認の機会を失い、単純承認を強いられる
- 期間制限に間に合わずに権利主張が制限される
- 被相続人の財産を承継できなくなる
- 相続税に関するペナルティを科される
相続放棄や限定承認の機会を失う
相続が発生すると、相続人は、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択する必要があります。
- 単純承認：被相続人のプラスの財産だけでなく借金・未払い金などのマイナスの財産もすべて引き継ぐこと
- 限定承認：相続によって得たプラスの財産の範囲内で被相続人のマイナスの財産を引き継ぐこと
- 相続放棄：被相続人のプラスの財産・マイナスの財産すべての承継を拒否すること
たとえば、相続財産に借金が含まれているようなケースでは、限定承認や相続放棄を選択すれば、相続完了後に借金返済生活を強いられることは無くなるでしょう。
ただし、限定承認や相続放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内（熟慮期間）に、家庭裁判所で申述手続きをおこなわなければいけません。正当な理由なく熟慮期間を経過した場合には、単純相続をしたものと扱われてしまいます。
第九百十五条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
２ 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。
（法定単純承認）
第九百二十一条 次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
二 相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
引用：民法｜e-Gov法令検索
ですから、相続手続きが面倒だからという理由で先延ばしにしていると、相続放棄や限定承認のチャンスを失って、相続したくない財産の承継を強要されかねないと理解しておきましょう。
期間制限に間に合わずにさまざまな権利主張ができなくなる
遺産相続の各手続きには期間制限が設けられていることが多いです。
相続手続きを面倒に感じて放置をしたままになると、権利主張できなくなったり、手続きを円滑に進行できなくなったりします。
| 手続き | 期間制限 |
|---|---|
| 死亡診断書の受け取り | 被相続人が死亡した日から7日以内 |
| 死亡届の提出 | 被相続人が死亡した事実を知った日から7日以内 |
| 火葬許可申請書の提出 | 被相続人が死亡した日から7日以内 |
| 世帯主の変更届の提出 | 世帯主の変更があった日から14日以内 |
| 国民年金の受給停止手続き | 被相続人が死亡した日から14日以内 |
| 準確定申告 | 相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内 |
| 遺留分侵害額請求 | 相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った日から1年間、もしくは、相続開始のときから10年間 |
| 高額医療費の申請 | 診察を受けた月の翌月の初日から2年以内 |
| 葬祭費・埋葬料の申請 | 葬祭を行なった日の翌日から2年以内 |
| 相続登記 | 所有権の取得を知った日、または、遺産分割が成立した日から3年以内 |
| 死亡保険金の請求 | 権利を行使できるときから3年以内 |
| 相続税の申告・納付 | 被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内 |
| 相続税の更生の請求 | 被相続人が死亡したことを知った日の翌日から5年10ヶ月以内 |
なお、遺産分割協議については法律上の期間制限は設けられていませんが、これらの手続きの期間制限を考慮すると、被相続人が死亡してすぐに協議を開始したほうがよいと考えられます。
被相続人の財産を承継できなくなる
相続手続きが面倒で何もしないでいると、被相続人の財産を承継できなくなる可能性があります。
たとえば、相続が発生すると被相続人の預貯金を払い戻す必要がありますが、権利を行使できることを知ったときから5年以内、もしくは、相続が発生してから10年以内に権利行使をしなければ、金融機関が払い戻しに応じてくれません。
また、株式を相続したケースでは、名義変更手続きをせずに放置しつづけると、配当を受け取ることはできません。また、株主に対する通知が5年以上届かない状態が発生すると株主所在不明扱いになるので、株式会社に株式が買い取られて株主としての地位を失います。
相続税に関するペナルティを科される
基礎控除枠を超える遺産を相続した場合、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告・納付手続きをしなければいけません。
相続手続きが面倒で相続税を申告しなかったり、適切な金額の相続税を納付しなかったりすると、税務署から指摘を受けて、以下のようなペナルティを科される可能性があります。
- 納付期限に間に合わないと延滞税が加算される
- 申告額が少ないと過少申告加算税が上乗せされる
- 相続税の申告を怠った場合には無申告加算税が上乗せされる
- 財産の隠蔽・仮装などによって意図的に相続税の負担を免れようとしたときには重加算税が上乗せされる
- 税務署からの税務調査に対応しなければいけない
- 修正申告業務の負担を強いられる
- 適切な金額を納税できないままだと財産が差し押さえられる など
相続手続きを丸投げしたときのおすすめ相談先4選
相続手続きの丸投げ先としておすすめの相談先を紹介します。
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 税理士
どの専門家に依頼するべきかを考えるときには、相続税に関する相談だけをしたいのか、相続税以外の遺産相続問題についても相談したいのかを最初に検討してください。
相続税に関する相談だけをしたいなら税理士・弁護士に、相続税以外の問題も相談したいなら弁護士・司法書士・行政書士が適しています。
弁護士｜相続手続きのフルサポートを期待できる
弁護士は法律トラブル解決のプロフェッショナルです。司法書士や行政書士、税理士と違って、対応できる業務に一切制限がありません。
ですから、遺産相続手続きのフルサポートを希望するなら、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。
| 弁護士に相談するメリット | ・相続で損をしないようにアドバイスをくれる ・ほかの相続人との交渉を任せることができる ・調停や審判、民事訴訟などの法的手続きも代理してくれる ・登記手続きや名義変更手続き、相続税関係の手続きなど、フルサポートでの対応を期待できる |
|---|---|
| 弁護士に相談するデメリット | ・ほかの専門家に相談・依頼するときよりも高額の費用が発生する可能性が高い ・弁護士が代理人として相続手続きに関与することで、ほかの相続人との関係が悪化し、遺産相続トラブルが深刻化するケースもある |
司法書士｜遺産に不動産が含まれているときの対応に強い
司法書士は登記関係に強い法律の専門家です。
弁護士と比較すると対応できる業務範囲は狭いですが、遺産に不動産が含まれているようなケースでは、スムーズな相続登記手続きなどを期待できます。
また、複雑な相続手続きについて専門家にアドバイスを求めつつ、基本的には自分で手続きを進めたいと考えている人におすすめです。
| 司法書士に相談するメリット | ・相続登記に関する手続きを弁護士よりも安価ですべて任せることができる ・相続人調査や相続財産調査を任せることができる ・相続放棄の申述書や遺産分割協議書の作成などを任せることができる ・相続手続きに関する相談に対応してくれる |
|---|---|
| 司法書士に相談するデメリット | ・相続人同士のトラブル解決や交渉などは対応できない ・相続税に関する手続きには対応できない |
行政書士｜シンプルな遺産相続のアドバイスをもらえる
行政書士は書類作成業務や許認可申請の手続きを代行する専門家のことです。
弁護士や司法書士と比べると対応できる業務は狭いですが、複雑ではない遺産相続問題を抱えているなら、行政書士のサポートを受けながら自分で相続手続きを進めることも可能です。
| 行政書士に相談するメリット | ・弁護士や司法書士に比べて安価で相談・依頼できる ・相続人調査や相続財産調査、各種財産の名義変更などを任せることができる |
|---|---|
| 行政書士に相談するデメリット | ・法律トラブルの解決を目指したサポートは依頼できない ・相続登記に関する手続きを依頼できない ・複雑な遺産相続問題については相談しにくい ・相続税に関する相談にも対応できない |
税理士｜相続税に関するサポートを期待できる
税理士は相続税などの税務処理の専門家です。
税理士の力を頼れば、相続税の申告・納付手続きを任せたり、中長期的な節税プランを練ってくれたりします。
これに対して、税金以外の遺産相続問題については、税理士では対応できません。
ですから、遺産分割手続き自体は自分たちで対応できたが、「相続税の申告・納付は専門家に相談してミスなく進めたい」という人は、税理士への相談がおすすめです。
| 税理士に相談するメリット | ・相続税や贈与税、所得税などの税金面の不安や疑問を相談できる ・相続税の申告・納付手続きをサポートしてくれる ・子どもや孫のために役立つ節税プランや控除制度を提案してくれる |
|---|---|
| 税理士に相談するデメリット | ・税金以外の遺産相続トラブルについては相談できない |
【注意！】相続を専門家に丸投げするときの費用について
一般的には、相談料・依頼料の比較は「弁護士＞司法書士＞行政書士」「弁護士＞税理士」という序列になっています。
ただし、どこまでの業務を専門家に依頼するのか、各専門家がどのような料金体系を設定しているのかによって、負担する専門家費用は異なるのが実情です。
たとえば、弁護士に法律相談するだけなら数千円〜数万円で済みますが、司法書士に可能な限り業務を依頼する場合には数十万円の費用が発生する可能性もあるでしょう。
ですから、相続を専門家に丸投げする際には、必ず事前に専門家に直接問い合わせをして、相談・依頼したときの見積もり額を出してもらうのがおすすめです。
相続手続きの代行に関するQ&A
さいごに、相続手続きの代行についてよく寄せられる質問をQ&A形式で紹介します。
相続手続きの丸投げはどの専門家にするのがおすすめですか？
どのような業務を専門家に依頼したいかによって、適切な丸投げ先は異なります。
たとえば、すでに遺産分割が手続きが終了しており、相続税の申告・納付だけが残っている状況なら、税理士への相談が適切でしょう。
これに対して、これから遺産相続手続きを迎える段階で、当事者間で紛争が起きそうな気配があったり、相続財産や相続人の関係性が複雑だったりする場合には、弁護士に丸投げをしてしまったほうがスムーズです。
また、基本的な相続手続きは自分だけで対応できそうだが、念のために専門家に質問をしたいというケースでは、わざわざ弁護士に相談をしなくても、司法書士や行政書士への相談で十分対応できる可能性があります。
どの専門家に相談するのが適切かという質問を含めて、この記事で紹介した専門家はどれも丁寧に対応してくれるので、お近くの信頼できる専門家までお気軽にお問い合わせください。
フルサポートだけではなく相続手続きの一部だけを専門家に依頼することも可能ですか？
専門家には、相続手続きの一部だけを相談・依頼することもできます。
たとえば、遺産分割協議のサポートだけを弁護士に依頼し、遺産分割協議が成立したあとの諸手続きは自分で対応することにしても、何の問題もありません。また、基本的には自分だけで相続手続きを進めつつ、疑問点や不安点が生じたタイミングで専門家に適宜相談する、というスタイルをとることも可能です。
ただし、相続手続きの一部を相談・依頼する際には、個別に費用が設定されるため、事前に詳細な見積もりをもらっておくことを強くおすすめします。
相続手続きの代行を依頼する専門家を見つけるときの注意点は？
相続手続きの代行を依頼する専門家を決めるときには、以下のポイントに注意をしてください。
- 遺産相続問題を専門に扱っているか、過去の実績は十分か
- 納得できる費用感か
- 口コミやレビューに懸念点は存在しないか
- 過去に懲戒歴がないか
- 実際に対面してみて、相性やコミュニケーション能力、熱意などを踏まえて信頼できそうか など
遺産相続トラブルについて専門家の力を借りる場合、家族・親族間のデリケートな内容を説明する必要に迫られることが少なくありません。
どれだけ実績があっても信頼感のない専門家には安心して大切な財産についての相談はしにくいので、可能な限り、委任契約を締結する前に、対面で法律相談を受ける機会を作ってください。
相続財産が少額でも専門家に相談・依頼できますか？
相続財産がどれだけ少額でも、それだけを理由に専門家から受任を断られることはありません。
ただし、実際に相続する財産の金額よりも専門家への相談料・依頼料が高くなると費用倒れになってしまうので、事前に見積もりをとっておきましょう。
相続発生前から専門家に相談することはできますか？
遺産相続問題は、専門家に相談するタイミングが早いほど円滑に進みやすくなるのが特徴です。
たとえば、被相続人が死亡する前から弁護士に相談・依頼をしておけば、被相続人や相続人などの考えを踏まえたうえで将来トラブルが生じにくい遺言書作成に向けたアドバイスをしてくれたり、相続人全員と事前に話し合いの機会を作って円滑に遺産分割協議が進みやすいような状況を作り出してくれたりするでしょう。
相続の丸投げ代行を希望するなら弁護士に相談しよう
相続手続きが面倒で専門家への丸投げを考えているなら、遺産相続トラブルへの対応が得意な弁護士への相談がおすすめです。
弁護士なら相続手続きをフルサポートで任せることができますし、深刻な遺産相続トラブルが発生してもスピーディーに適切な法的措置を講じてくれるでしょう。
遺産相続相談弁護士ほっとラインでは、相続代行などへの対応が得意な弁護士を多数紹介中です。弁護士の力を借りるタイミングが早いほど有利な遺産相続を実現しやすくなるので、できるだけ早いタイミングで信頼できる法律事務所までお問い合わせください。