親が死亡したら最初にやることとは？各手続きの詳細や遺産相続について弁護士に相談するメリットを解説

親が死亡したら、行政関係・税務関係・遺産分割など、さまざまな手続きに対応する必要があります。

しかし、葬儀の手配や病院・親族などとの連絡などに奔走しているなかで、これらの手続きについて調査をして、期限までにひとつずつ処理するのは簡単なことではないでしょう。

そこで、この記事では、親が死亡したら最初にやること、遺産相続手続きを進めるうえで弁護士に相談するメリットなどについて、わかりやすく解説します。

【項目別】親が死亡したら最初にやること

親が死亡して最初にやることリストについて、項目別に解説します。

死亡診断書の受け取り｜死亡日当日

親が死亡したら、死亡日当日に、病院で死亡診断書を受け取ります。死亡診断書の発行手数料（数千円）は、入院費用などと合算して支払うのが一般的です。

死亡診断書は今後さまざまな手続きが必要になるので、死亡診断書のコピーを複数枚用意しておきましょう。もしコピーが不足したり原本を紛失してしまった場合には、病院などで再発行してもらう必要があります。

死亡診断書とは、人間の死亡を医学的・法律的に証明するための書類のことです。死亡者本人の死亡に至るまでの過程を可能な限り詳細に論理的に表すことを目的としており、氏名・生年月日・死因・死亡した場所（病院など）などの項目が記載されています。

たとえば、親が病気で入院中に死亡したようなケースでは、主治医が死亡診断書を作成し、病院で死亡診断書を受け取ります。また、かかりつけ医がいる状態で自宅で死亡した場合には、医師の診察を受けたうえで、死亡診断書を発行してもらいます。

【参照】死亡診断書（死体検案書）について｜厚生労働省

近親者への連絡｜死亡日当日などできるだけ早く

親が死亡したら、通夜や葬儀などのために、できるだけ早いタイミングで近親者や故人の知り合いなどに連絡をしてください。

実家を探せば、親が終活の際に作成した連絡帳などが見つかる可能性があります。また、親が使っていたスマートフォンの連絡帳を確認するのも選択肢のひとつです。

葬儀社の選定｜死亡日当日などできるだけ早く

親が死亡したら、死亡日当日などのできるだけ早いタイミングで親の通夜・葬式を任せる葬儀社を選定してください。

生前、親が葬儀社と契約をしている場合には、遺言書やエンディングノートなどに葬儀社の連絡先が記載されていたり、葬儀社の案内所・契約書などが自宅に残されていたりします。このような場合には、該当の葬儀社に連絡をすれば、その後の流れがスムーズに進みます。

これに対して、もし葬儀社が決まっていないなら、葬儀のプランや価格、オプションなどをチェックして、条件に合う葬儀社を選びましょう。

遺体の搬送（必要であれば退院手続き）｜死亡日当日などできるだけ早く

病院の霊安室に遺体を保管してもらえるのは数時間程度です。

ですから、親が死亡した場合には、退院手続きをしたうえで、自宅で安置するためにを搬送する手配をするか、葬儀社の霊安室に搬送するための準備をする必要があります。

病院の霊安室に保管する費用は原則として無料のことが多いですが、葬儀社に依頼をした場合には、安置費用や搬送費用が発生します。

死亡届の提出｜親の死亡を知った日から7日以内

親が死亡した事実を知った日から7日以内に、死亡届を提出します（戸籍法第86条第1項）。親が海外で亡くなった場合には、その事実を知った日から3ヶ月以内まで期限が延長されます。

死亡届とは、行政に対して人が死亡したことを届け出るための書面のことです。死亡診断書と一体の書面になっていることが多いです。

死亡届の提出に関する詳細については以下の表を確認してください。

死亡届の作成自体は届出人がおこなう必要がありますが、死亡届の提出は葬儀社が代行してくれることが多いです。

火葬許可証の取得｜親の死亡を知った日から7日以内

死亡届を提出するタイミングで火葬許可証を取得します。

火葬許可証とは、遺体の火葬を許可する公的な書類のことです。火葬許可証がなければ遺体を火葬できません。

通常は、死亡届と同じタイミングで火葬許可申請書を提出し、その場で火葬許可証が交付されます。

火葬許可証の申請者や申請場所は死亡届と同じです。ただし、死亡届の提出などを葬儀社に任せる場合には、火葬許可証の取得も業者が対応してくれます。

通夜・葬儀・告別式・初七日法要

亡くなった親を送り出すための儀式として、通夜・葬儀・告別式・初七日法要の一連の儀式をおこないます。

通夜は、通常親が亡くなった次の日におこないます。葬儀・告別式は、通夜の翌日に執りおこなうのが一般的です。

そして、初七日法要は、親が亡くなった日から7日後におこなう忌日法要です。近年では、葬式と同日に「繰り上げ法要（繰り込み・戻り初七日など）」という形で初七日法要を終わらせるケースも少なくありません。

通夜・葬式・告別式・初七日法要の形式は、家の宗派や故人の意向などによって異なります。わからないことがある場合には、お寺や葬儀社に適宜相談するとよいでしょう。

火葬｜通夜・葬式・告別式が終わったあと

親が亡くなってから24時間以上が経過すると、ご遺体を火葬します。通常は、通夜・葬式・告別式が終わったタイミングで火葬をおこなうのが一般的です。

火葬をする際には、火葬許可証が必要です。火葬場の管理事務所に火葬許可証を提出してください。

火葬が終了したら、火葬許可証に火葬執行済の印が押された状態で返却されます。

火葬許可証に火葬執行済の印が押されたものは、埋葬許可証と呼ばれます。埋葬許可証は納骨の際に墓地管理者に提出しなければいけないので、紛失しないように保管しましょう。

葬儀代の精算｜葬儀終了後から1週間〜10日以内

親の葬儀が終了すると、葬儀代を支払います。

まず、葬儀代の支払い期限について法的な制限はありません。葬儀が終了してから1週間〜10日以内を目安に、葬儀代を支払うのが一般的です。ただし、葬儀社によっては、半額前払いや前金の支払いを求められることがあるので、事前に確認をしてきましょう。

次に、葬儀代の支払い義務者・負担者についても法律上の規定は存在しません。多くの場合、長男や長女などが喪主になり、葬儀代も負担します。もちろん、親族間の話し合いで、誰がどのような負担割合で葬儀代を支払うのかを決めることも可能です。

葬儀代は、香典や死亡保険金などから支出することが多いですが、相続財産から捻出することも可能です。

葬儀代は相続財産ではないので、遺産から葬儀代を捻出する場合には、遺産分割協議書に明記しておくことで将来的な紛争を回避できます。

【項目別】親が死亡した場合の法的手続き

親の死亡に伴うさまざまな法的手続きについて解説します。

世帯主変更届・住民異動届を提出する

親が死亡して世帯主が変更した場合には、世帯が登録されている居住地の市区町村役場に世帯主変更届・住民異動届を提出します（住民基本台帳法第25条）。

世帯主変更届・住民移動届の提出期限は、世帯主が死亡した日から14日以内です。期限に遅れると、提出期限経過通知書の提出を求められたり、5万円以下の過料が科されたりしかねません（住民基本台帳法第52条）。死亡届と同じタイミングで提出をすれば、世帯主変更届・住民移動届の提出遅延のペナルティを強いられることはないでしょう。

なお、以下のように誰が新たな世帯主になるかが明らかなケースでは、世帯主変更届・住民移動届を提出する必要はありません。

年金受給停止手続きをおこなう

死亡した人には年金を受給する資格がありません。

したがって、亡くなった親が年金を受給していた場合には、年金の受給停止手続きが必要です。もし、受給停止手続きをせずに年金を受け取りつづけてしまうと、不正受給を理由に、以下のような法的責任を問われる可能性があります。

年金受給停止手続きの期限は、死亡した親が受給していた年金の種類によって異なります。国民年金の場合には死亡後14日以内、厚生年金の場合には死亡後10日以内の期間が定められています。

なお、日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合には、死亡届の提出によって自動的に年金事務所に情報が共有されるので、年金受給停止手続きは必要ありません。

これに対して、マイナンバーが収録されていない場合には、以下の書類を準備したうえで、年金事務所または年金相談センターで受給停止手続きをおこないましょう（マイナンバーが収録されているかどうかは、年金事務所で確認可能）。

未支給年金を請求する

年金を受給していた親が死亡するタイミング次第では、未支給年金を請求できる可能性があります。

未支給年金請求の対象になるのは、まだ受け取っていない年金と、死亡した日よりあとに振り込まれた年金のうち当月分の年金です。

未支給年金を受け取ることができるのは、親が亡くなった当時生計を同じくしていた、配偶者・子ども・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・その他の3親等内の親族です。

未支給年金の請求は、年金事務所に以下の書類を郵送するか、年金事務所または年金相談センターへの訪問、電子申請のいずれかの方法でおこないます。

国民健康保険資格喪失届を提出する

親が国民健康保険に加入していた場合、国民健康保険異動届出書を提出する必要があります。

届出をするのは、故人の同一世帯員または親族です。

親が死亡した日から14日以内に、以下の書類を市区町村役場に提出するか、郵送で手続きをおこないましょう。

国民健康保険以外の健康保険（社会保険）資格喪失届を提出する

親が会社員などで社会保険に加入していた場合、死亡と同時に健康保険の被保険者資格を失います。

そのため、親が死亡した日から5日以内に年金事務所へ健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届を提出し、保険証を返却する必要があります。

なお、社会保険の資格喪失手続きは、親が雇用されていた会社を通じて手続きをおこなうのが一般的です。

ですから、5日以内という短い期限が設定されているので、親が死亡したときには速やかに会社に連絡を入れて手続きの流れを教えてもらいましょう。

また、親に扶養されていた家族がいる場合には、国民健康保険などへの切り替え手続きも忘れずにおこなってください。

後期高齢者の資格喪失手続きをおこなう

死亡した親が後期高齢者医療制度に加入していた場合（75歳以上、もしくは、65歳以上で一定の障害があると認定されていた場合）には、14日以内に、後期高齢者医療資格喪失届を市区町村役場に提出する必要があります。

この際、後期高齢者医療被保険者証の返却も忘れずにおこないましょう。

国民健康保険資格喪失届と同じように、郵送による手続きも可能です。

介護認定者の資格喪失手続きをおこなう

死亡した親が以下の介護保険被保険者だった場合、介護保険の被保険者資格喪失手続きが必要です。

親が死亡してから14日以内に、市区町村役場の介護保険課に、介護保険資格取得・異動・喪失届を提出してください。この際、介護保険証の返却も忘れずにおこないましょう。

遺言書の有無を確認する

親が死亡した場合、今後の遺産分割手続きのために、遺言書の有無を確認する必要があります。

というのも、遺言書が存在する場合には、原則として遺言書の内容どおりに遺産分割手続きを進めなければいけないからです。もし、遺産分割手続きが終了したあとに遺言書が見つかったら、遺産分割手続き自体をやり直さなければいけません。

ただし、親から遺言書について話を聞いていないというケースは少なくありません。

そこで、遺言書の有無や所在がわからないときには、以下の方法で探してください。

法務局や公証役場を経由して遺言書が見つかった場合には、内容を確認して、遺産分割手続きに備えてください。

これに対して、自宅などで自筆証書遺言が見つかった場合には、いきなり開封をしてはいけません。

というのも、法務局の自筆証書遺言保管制度を利用していた場合を除き、自筆証書遺言は家庭裁判所の検認手続きを経る必要があるからです。

もし、検認手続きを経ずに自筆証書遺言を開封してしまうと、遺言書の有効性をめぐって深刻な遺産相続トラブルが発展したり、5万円以下の過料に処されたりしかねません。

遺産分割手続きをおこなう

親が死亡すると、親に帰属していたすべての権利・義務が相続の対象になります（一身専属権を除く）。

そして、法定相続人が複数存在する場合には、誰がどの財産をどのような割合で承継するのかを決めるために、遺産分割手続きをおこなう必要があります。

一般的な遺産分割手続きは、以下の流れに沿って実施されます。

1. 相続財産調査をおこない、被相続人に属していたプラスの財産・マイナスの財産をすべて洗い出す
2. 相続人調査をおこない、遺産分割手続きに関与するべき相続人を全員ピックアップする
3. 相続人全員で遺産分割協議をおこない、話し合いでの解決を目指す
4. 遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて、和解成立を目指す
5. 遺産分割調停でも合意形成に至らない場合には、遺産分割審判で終局的に解決する

相続人同士の関係性が良好で、親が残した財産が預貯金だけのようなシンプルな遺産相続事案なら、遺産分割手続きはスムーズに進む可能性が高いでしょう。

これに対して、不動産や有価証券、借金などが遺産に含まれているケース、相続人同士の関係性が悪いケース、親が再婚・離婚を繰り返しているせいで誰が相続人かわからなかったり連絡先がわからないケースなどでは、遺産分割手続きで何かしらのトラブルが生じかねません。

したがって、協議段階での早期解決を目指すなら、相続財産調査・相続人調査段階から弁護士に相談・依頼をするのがおすすめです。

相続放棄・限定承認の申述

親が死亡した場合、相続人は、遺産相続について以下の3つのうちのいずれかの態度を選択できます。

たとえば、被相続人が借金を抱えていた場合、限定承認か相続放棄を選択しなければ、相続人が借金返済義務を相続してしまいます。

ただし、限定承認と相続放棄をするには、親が死亡したことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述をする必要があります。この期間内に手続きをしなければ、単純承認をしたとみなされます。

したがって、親が死亡したときには、速やかに相続財産調査をおこなったうえで、3ヶ月以内に限定承認・相続放棄を選択するべきかどうかを判断しましょう。

【参照】相続の限定承認の申述｜裁判所HP
【参照】相続の放棄の申述｜裁判所HP

準確定申告をする

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得に対して課税されます。

そのため、収入を得ていた親が年度の途中で死亡した場合には、相続人が親の代わりに所得税の申告・納付をしなければいけません。この作業は、準確定申告と呼ばれます。

準確定申告をするには、1月1日から親が死亡した日までに確定した所得金額及び所得税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に所轄の税務署への申告・納付が必要です。

なお、相続人が複数人いる場合には、原則として各相続人が連署によって準確定申告書を提出しなければいけません。例外的に、ほかの相続人の氏名を付記して各相続人が個別に準確定申告の申告・納付をすることも可能ですが、その際には、ほかの相続人に対して申告内容を通知する必要があります。

【参照】No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）｜国税庁HP

相続税を申告・納付する

遺産が相続税の基礎控除額（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の人数）を超える場合には、被相続人が死亡したことを知った日（通常は、親が死亡した日）の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に対して、相続税を申告・納付しなければいけません。

期限までに適切に相続税の申告・納付をしなければ、延滞税や加算税などの追徴課税を強いられます。

ただし、相続税が課されるかどうか、相続税がいくらなのか、どこまでの範囲が遺産に含まれるかなどについて、自分だけで判断・計算するのは簡単ではありません。

親から引き継いだ遺産の構成内容が複雑だったり長期間節税対策をしていたりする場合には、必ず弁護士や税理士などの専門家にアドバイスを求めましょう。

【参照】No.4205 相続税の申告と納税｜国税庁HP

固定資産税関係の処理をする

固定資産税とは、毎年1月1日に土地などの不動産を所有している人が市区町村に対して納付義務を負担する税金のことです。

本来、固定資産税は、登記簿・土地補充課税台帳・償却資産課税台帳に所有者として登記・登録されている人物が納税義務を課されます。

しかし、固定資産税の納税義務者として登録されている親が賦課期日前に死亡した場合には、誰が固定資産税の納付義務を負うのかが不明確になってしまいます。

親が死亡したあとに遺産分割手続きが終了し、無事に相続登記が済んだケースでは、相続登記の名義人が固定資産税の納税義務者になります。

これに対して、遺産分割協議に時間を要するなどして相続登記が間に合わなかったようなケースでは、実家などの不動産を所有していた親が死亡して当該不動産を承継した相続人などが、3ヶ月以内に、固定資産が所在する市区町村に対して現所有者申告をおこない、納税義務者を明確にする必要があります。

現所有者申告は、固定資産源所有者申告書などの必要書類を添えて、不動産が所在する地域を管轄する市区町村役場でおこないます。

【参照】現所有者申告のご案内｜東京都主税局HP

相続登記の申請をする

令和6年4月1日の不動産登記法などの改正によって、相続登記が義務化されました。

そのため、相続によって死亡した親の不動産を取得した人物は、その所有権の取得を知った日、または、遺産分割が成立した日から3年以内に、相続登記をしなければいけません。

正当な理由がないのに相続登記を怠ると、10万円以下の過料に処されます。また、相続登記未了状態を放置してさらに相続が発生すると不動産の権利関係が複雑になるので、子どもや孫世代に迷惑がかかりかねないでしょう。

葬儀費用などの補助金を請求する

親が国民健康保険などに加入していた場合には、葬儀や埋葬の費用を補助金で賄うことができます。

死亡一時金を請求する

死亡一時金とは、死亡日の前日までに第1号被保険者として保険料を納めた月数が36ヶ月以上の人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受け取らないまま死亡したときに、生計を同じくしていた遺族が受給できます。請求期限は、死亡日の翌日から2年以内です。

死亡一時金の金額は保険料を納めた月数によって、120,000円～320,000円の範囲で定められます。付加保険料を納めた月数が36ヶ月以上の場合には、8,500円が加算されます。

死亡一時金を受給できる遺族は、配偶者、子ども、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のなかで優先順位の高い人です。ただし、遺族が遺族基礎年金を受給できるときには、死亡一時金は支給対象外とされます。また、寡婦年金を受給できるケースでは、死亡一時金か寡婦年金かを選択することになります。

【参照】死亡一時金｜日本年金機構HP

遺族基礎年金・遺族厚生年金を請求する

死亡した親が国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった場合、親によって生計を維持されていた遺族は、遺族基礎年金・遺族厚生年金を受け取ることができます。

【遺族基礎年金】

【遺族厚生年金】

遺族基礎年金・遺族厚生年金の請求方法や必要書類などについては、お近くの年金事務所および街角の年金相談センターでご確認ください。

その他

その他、親が死亡したときにするべき代表的事項は以下のとおりです。

遺産分割手続きの進捗状況なども確認しながら、漏れのないように進めましょう。

親が死亡したときに弁護士へ相談するメリット3つ

親が死亡したときには、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談するのがおすすめです。

親が亡くなって慌ただしいかもしれませんが、専門家の力を頼ることで、以下3つのメリットを得ることができるでしょう。

• やることリストを整理してくれる
• 今後想定される遺産相続手続きの流れや懸念点を整理してくれる
• 遺産分割協議などをサポートしてくれる

やることリストを丁寧に教えてくれる

親が死亡した間際は、落ち着かない状況で葬儀の準備や親族への連絡などに時間をとられます。

しかし、親が死亡したあとに求められる手続きは複雑ですし、短い期限が設けられているものも少なくありません。

弁護士に相談すれば、親が死亡したあとのやりことリストを整理してくれるので、何をどのような順番で処理すればよいか明瞭になるでしょう。

今後想定される遺産相続手続きの流れや懸念点を教えてくれる

遺産相続が発生すると、どのような事案でも何かしらの問題が生じるものです。

たとえば、相続人同士の関係性が良好でなかったり不平等な内容の遺言書が残されたりしていると、遺産分割協議が難航することもあるでしょう。また、遺産に不動産や株式などの有価証券が含まれていると、価額の算定方法や分割方法について意見がまとまらない可能性もあります。

親が死亡してすぐに遺産相続トラブルへの対応に慣れた弁護士に相談すれば、事案の状況を丁寧に聞き取ったうえで、今後想定される遺産相続トラブルや解決策についてアドバイスをくれるでしょう。

必要であれば遺産分割協議などをサポートしてくれる

相続人が複数存在する事案では、親が死亡したあと、必ず遺産分割協議をおこなう必要があります。

相続人同士の関係性が悪くなければ、当事者全員の意向がすぐに合致して、遺産分割協議がまとまるでしょう。

これに対して、各相続人の希望が合わないと、遺産分割協議で意見のすり合わせをしたり、家庭裁判所の調停・審判手続きに対応したりする必要があります。

しかし、遺産相続実務に詳しくない素人だけでは遺産分割協議でうまく交渉を進めることができませんし、調停期日に対応するのも簡単ではありません。

弁護士に依頼をすれば、遺産分割協議の交渉を代理してもらったり、調停期日・審判期日に向けた準備や出席を任せたりできるので、あなた自身が時間的・労力的な負担を強いられることなく希望どおりの遺産分割を実現できるでしょう。

親が死亡したときは念のために一度は弁護士へ相談しよう

親が死亡したときには、さまざまな手続きを効率的に済ませる必要があります。

心労絶えない状況でこれらの手続きを調べてひとつずつ処理するのは簡単ではないでしょう。

遺産相続相談弁護士ほっとラインでは、遺産相続実務に詳しい弁護士を多数紹介中です。無料相談の機会を利用してやることリストをピックアップしてもらうだけでも相当の助けになるので、信頼できる法律事務所までお問い合わせください。