宇野 大輔 (うの だいすけ)

【初回相談無料】他士業との連携で相続問題をワンストップ解決|協議から調停、審判まで幅広く対応可能です!

弁護士法人 Authense 法律事務所 大阪オフィス | 宇野 大輔 (うの だいすけ)

〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング6階611

受付時間: 毎日 6:00~24:00
※お電話に出られなかった場合でも必ず折り返しご連絡いたします。
末尾7488の番号からご連絡いたしますので、着信をご確認いただけますと幸いです。

弁護士法人 Authense 法律事務所 大阪オフィス

初回相談無料
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弁護士法人 Authense 法律事務所 大阪オフィスオフィス
事務所名 弁護士法人 Authense 法律事務所 大阪オフィス
電話番号 050-
所在地 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング6階611
担当弁護士名 宇野 大輔 (うの だいすけ)
所属弁護士会
登録番号
大阪弁護士会
No.56923
担当弁護士:弁護士法人 Authense 法律事務所 大阪オフィス

初回相談無料│丁寧なヒアリングで現実的な解決へ

相続に対する考えは、相続人それぞれが持っています。「できるだけ多く財産を取得したい」という方もいれば、「実家だけは残したい」「長年介護してきた分を考慮してほしい」と考える方もいるでしょう。

そのため、意見が合わないともめる原因になり、解決が長引くこともあります。

私はそのような相続問題の特徴を踏まえ、相続人それぞれのご事情やお気持ちを丁寧にうかがいながら現実的な解決を目指しています。

平日はお仕事などで時間を取りづらい方にもご相談いただけるように、土日夜間のご相談にも対応しております。日中にお時間が取れない方も、お気軽にご連絡ください。

初回相談は無料ですので、まずはお電話で現在の状況をお聞かせいただき、一緒に今後の見通しを考えていきましょう。

相手方にも配慮したバランス重視の解決を目指して

私は相続問題を解決するにあたり、依頼者様だけでなく他の相続人の考えや事情なども踏まえつつ、交渉を進めることを大切にしています。

もちろん、依頼者様に不利益となる場面では主張すべき点をしっかり主張し、必要に応じて調停や訴訟で争うこともあります。しかし一方で、感情的な対立を必要以上に激化させないよう言い方や提案内容を調整し、相続全体が解決へ向かうことも大事にしています。

相続は、これまでの家族関係の積み重ねが色濃く表れる場面です。そのため、私は利害調整と感情面のバランスを見極めながら、ご事情に合った解決を目指しております。

定休日 なし
相談料 初回相談無料
最寄駅 大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋駅」1番出口より徒歩約4分     
大阪メトロ谷町線「東梅田駅」7番出口より徒歩約8分     
京阪電車中之島線「大江橋駅」5番出口より徒歩約2分     
JR東西線「北新地駅」11-23出口より徒歩約8分
対応エリア 大阪府
電話受付時間 毎日 6:00~24:00
※お電話に出られなかった場合でも必ず折り返しご連絡いたします。
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着手金 事案によって異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
報酬金 同上
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【対応分野】弁護士法人 Authense 法律事務所 大阪オフィス

遺産分割
遺留分
遺言書
遺産使い込み
相続放棄
不動産の相続
相続人・財産調査
相続登記
成年後見

他士業との連携で相続問題をワンストップ解決

相続問題では、遺産分割の話し合いだけでなく相続税や不動産の名義変更など、様々な手続きが関わります。例えば、不動産を相続した場合には相続登記が必要になりますし、相続財産の内容によっては相続税の申告が必要になるケースもあります。

私の所属する法律事務所のグループには税理士法人や司法書士法人があるため、必要に応じてこれらの他士業と連携し、ワンストップで対応できる体制が整っています。

「誰に何を相談すればよいかわからない」「手続きごとに別々へ相談するのが負担」という方も、グループ内の各専門家と連携しながらサポートいたしますので、安心してご相談ください。

協議から調停、審判まで幅広く対応します

相続問題では、相続人同士の話し合いで解決できる場合もあれば、調停や審判といった裁判所の手続きが必要になる場合もあります。また、実際に相続が発生したあとの対応だけでなく、生前対策や遺言書作成など、状況に応じて検討すべき内容も様々です。

そのため私は最初からひとつの解決方法を決めつけるのではなく、まずは現在の状況や相続財産の内容、相続人同士の関係性などを丁寧に確認した上で、どのように進めることが依頼者様にとって最善なのかを一緒に考えていきます。

協議で解決できる可能性があるのか、早い段階で調停を申し立てるべきなのか、生前対策を行ったほうがよいのかなど、事例ごとに見通しを立てながら状況に応じた対応を進めてまいります。

まずは正確な相続調査で財産の全容を明らかに

相続問題を解決するためには、まず相続財産の内容を正確に確認することが大切です。

預貯金、不動産、有価証券、生命保険、借金など、どのような財産や負債があるのかがわからなければ、どのように財産を分けるべきか判断できません。

私は、財産調査の段階から丁寧にサポートし、相続財産の内容を明らかにした上で、解決までの見通しをご説明いたします。

協議で解決できる可能性や、調停・審判に進んだ場合の流れも踏まえながら、依頼者様が納得して進められるよう対応いたします。

借金の相続は相続放棄のご検討を

相続財産よりも債務のほうが多い場合などには、相続放棄を検討したほうがよいケースがあります。

相続放棄の手続き自体はそこまで複雑ではありませんが、相続放棄には「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」という期限があります。そのため、相続財産や負債の調査をしているうちに、期限が迫ってしまうこともあります。

弁護士へご依頼いただければ、必要な資料収集や家庭裁判所への申述手続きをスムーズに進められます。

特に、借金が多いケースやすでに相続人同士で話し合いを進めているケースなどでは、早めの対応が必要です。不安を感じた際は、まずは一度ご相談ください。

経営者の相続問題や事業承継もお任せ

経営者の相続では一般的な相続と異なり、会社や事業承継に関わる問題が絡みます。

例えば中小企業の非上場株式は、市場価格がないため評価が難しく、誰が会社を継ぐのかを巡って相続人同士でもめる原因になりやすい財産です。

また、経営者で意外に多いのが、ゴルフ会員権に関するご相談です。ゴルフ会員権を相続したものの買い手がつかず、維持費がかかって困っているといったお悩みに関しては、資産としての価値や今後の扱いを踏まえ、売却・名義変更・放棄など最適な解決策をご提案いたします。

経営者の相続は、財産内容が複雑になりやすいからこそ早い段階から全体像を把握し、適切に準備していきましょう。

生前対策としての遺言書作成や生前贈与をサポート

相続問題は実際に相続が発生してから対応するだけではなく、生前の段階で準備しておくことでトラブルを防げる場合があります。特定のご家族に多くの財産を残したい場合などには、遺言書の作成や生前贈与が有効です。

また、お世話になった団体や地域、学校、施設などへ財産を寄付したいというご希望をお持ちの方もいらっしゃいますが、そのようなお気持ちも生前対策を通じて実現可能です。

ご事情やご希望を丁寧にうかがいながら、お一人おひとりに合った生前対策をご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

遺留分を請求したい方・請求された方もご相談ください

相続では、「財産のほとんどを長男に相続させる」「特定の相続人には財産を渡さない」といった内容の遺言書が作成されていることがあります。

もっとも、兄弟姉妹を除く一定の相続人には遺留分と呼ばれる最低限の取り分が認められており、遺言書がある場合でも遺留分を請求できる可能性があります。

遺留分を請求したい方については、請求できる可能性や金額の見通しを確認した上で、相手方との交渉や調停などをサポートいたします。

一方で、遺留分を請求された側から「請求されている金額が妥当なのかわからない」「どのように対応すればよいのかわからない」といったご相談を受けることもあります。

私は遺留分を請求したい方だけでなく、請求を受けた方からのご相談にも対応しております。現在の状況を確認した上で、交渉や調停も見据えながら、適切な解決を目指してまいります。

【事例紹介】兄弟間の対立を調整して遺産分割協議を成立

私が解決した相続問題のひとつをご紹介します。

お父様の相続をめぐり、兄弟間で意見の対立が生じていた事例です。本事例では遺言書が作成されておらず、遺産分割協議が進まない状況となっていました。

そこで私は、まず相続財産の調査を行い、財産の内容を整理しました。その上で、財産の分配方法について検討し、兄弟間の調整を進めました。

その結果、遺産分割について合意が成立し、相続手続きを完了することができました。

相続では、法律上の問題だけでなく、相続人それぞれの考え方や感情が影響し、話し合いが進まなくなることがあります。本事例では、相続財産を調査した上で遺産分割の方向性を整理し、兄弟間の調整を行うことで解決に至りました。

まずはお電話でお気軽にご連絡ください

弁護士の仕事は紛争解決だけでなく、紛争予防のお手伝いをすることもできます。

相続問題では一度もめると解決が長引き、家族関係が悪くなってしまうことも多いので、そうなる前に早い段階で一度ご相談ください。弁護士にご相談いただくだけで疑問が晴れ、お悩みが解消できる場合もあります。

私は個人の相続問題だけでなく、経営者の事業承継や、法人に関するご相談にも対応しております。状況によっては事業再生やM&Aといった視点を踏まえた対応が必要になるケースもありますので、会社経営に関わる問題についてもぜひご相談いただければと思います。

まずはお電話で現在の状況をお聞かせいただき、今後どのように進めるべきかを一緒に考えていきましょう。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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