相続財産管理人・相続財産清算人の選任が 必要な場合とは？民法改正の内容や選任手続きの流れなどを解説

相続人が存在しているかどうかわからないときには、相続財産管理人（相続財産清算人）の選任が必要です。

相続財産清算人がいなければ、相続財産が適切に管理されず資産価値が目減りしたり遺産が散逸したりするリスクが高まるからです。

たとえば、被相続人に対してお金を貸していた債権者は、相続財産清算人との間で交渉などをすることで、遺産から返済を受けることができるでしょう。

そこで、この記事では、相続財産管理人（相続財産清算人）について関心を抱いている人のために、以下の事項についてわかりやすく解説します。

【前提】相続財産管理人と相続財産清算人とは

まずは、相続財産管理人・相続財産清算人に関する基本事項について解説します。

相続財産管理制度に関する民法改正

令和5年4月1日施行の改正民法で、相続財産管理制度が大幅に見直されました。

改正前の相続財産管理制度では、相続財産管理人だけが制度化されており、相続財産管理人は、相続財産の保存を目的とするものと清算を目的とするものの2種類に区分されていました。実務上、相続財産の保存目的の相続財産管理人はほとんど使用されていなかったため、改正前民法では、相続財産管理人は精算目的のものを指すと理解されていました。

今般の民法改正では、相続財産の保存目的で設置されるのが相続財産管理人、清算目的で設置されるのが相続財産清算人という形で、相続財産管理制度が整理されました。民法改正の前後で「相続財産管理人」という名称の意味が異なる点に注意が必要です。

相続財産管理人とは

相続財産管理人とは、相続財産の保存に必要な処分をおこなう権限を有する人物のことです。

相続財産管理人は、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所で選任されます。

改正前民法では、相続財産の保存を目的とする相続財産管理人は、次の3つのシチュエーションでしか選任できないとされていました。

• 熟慮期間中
• 限定承認後
• 相続放棄がおこなわれたあと、次の相続順位の法定相続人に引き継がれるまでの間

そのため、民法改正前までは、単純承認がされてから遺産分割手続きが終了するまでのケース、相続人がいることが明らかではないケースでは、保存目的の相続財産管理人は選任できませんでした。

今回の民法改正により、相続財産管理人はいつでも選任可能になったので、以下すべてのシチュエーションで相続財産管理人（保存目的）の力を頼ることができるようになっています。

特に、相続人がいることが明らかではない場合において、保存目的だけの相続財産管理人が選任できるようになったのは、予納金の負担が軽減されるというメリットをもたらします。

たとえば、民法改正前は、清算業務が必要ではなく、かつ、相続人がいることが明らかではない場合でも、旧相続財産管理人を選任しなければいけませんでした。

しかし、民法改正後であれば、保存目的だけに特化した相続財産管理人を選任できるので、予納金が少額に抑えられるでしょう。

相続財産清算人とは

相続財産清算人とは、相続財産の清算目的で選任される人物のことです。相続財産清算人は、相続人がいない相続財産について、最終的に国庫へ帰属させるまでの役割を担います。

遺産相続手続き全般において相続財産の保存目的の相続財産管理人が選任できるようになったことを踏まえて、清算目的のものを完全に区別するために、相続財産清算人という役職が新設されました。

相続財産管理人と相続財産清算人の業務内容

相続財産管理人と相続財産清算人の業務内容について解説します。

相続財産管理人・相続財産清算人共通の業務内容

相続財産管理人と相続財産清算人の共通の業務内容・権限については、民法第27条〜第29条、及び、第103条で規定されています。

相続財産の目録の作成

第1に、相続財産管理人・相続財産清算人は、業務をおこなう前提として、相続財産の目録を作成しなければいけません。

一般的に、相続財産目録は、相続財産管理人・相続財産清算人が選任されて2ヶ月程度で作成するように家庭裁判所から指定されることが多いです。

相続財産目録には、不動産や動産、預貯金などのプラスの財産だけではなく、借金や未払い金などのマイナスの財産なども記載されます。

相続財産の保存、利用、改良（管理行為）

第2に、保存行為、代理の目的である物または権利の性質を変えない範囲内の利用行為・改良行為については、家庭裁判所の許可を得ずに、相続財産管理人・相続財産清算人自身の判断で対応できます。

保存行為・利用行為・改良行為は、それぞれ以下のような内容を指します。保存行為・利用行為・改良行為を総称して管理行為と呼ぶこともあります。

• 保存行為：相続財産の現状を維持するために必要な行為。腐敗しやすい財産を売却して金銭に換価する行為、不動産の相続登記手続きをおこなう行為、債権の消滅時効の完成猶予措置をとる行為など。
• 利用行為：相続財産の収益を図る行為。金銭を銀行に預け入れる行為など。
• 改良行為：相続財産の使用価値や交換価値を増加させる行為。家屋を造作・修繕する行為など。

処分行為

第3に、家庭裁判所の許可を得たときに限り、相続財産管理人・相続財産清算人は、管理行為の範囲を超えた処分行為をすることができます。

たとえば、相続不動産や株式の売却、定期預金の満期前解約、家具や家電の処分などが挙げられます。

家庭裁判所の許可なしに相続財産管理人・相続財産清算人が処分行為に及んだ場合には、無権代理行為となってしまいます。

相続財産清算人に特有の業務

相続財産管理人は相続財産の保存を目的におこないますが、相続財産清算人は相続財産を最終的に国庫に帰属させるために、以下のような職務を全うします。

• 被相続人の債権者や受遺者に対する弁済
• 特別縁故者に対する相続財産の分与
• 残余財産の国庫への帰属
• 被相続人の債権者や受遺者に対する相続財産の状況報告　など

相続財産管理人と相続財産清算人の選任が必要な場合の代表例5つ

相続財産管理人・相続財産清算人の選任が必要な場合の代表例を5つ紹介します。

1. 法定相続人が誰もいない場合
2. 法定相続人全員が相続放棄をした場合
3. 相続人の所在が明らかではない場合
4. 相続人が適切に財産を管理していない場合
5. 遺言書で法定相続人以外の第三者に遺贈された場合

法定相続人が誰もいない場合

法定相続人が存在しない状況だと、相続財産の引き取ったり管理・保管・清算したりする人がいません。

そのため、相続人が最初から誰ひとりとしていない場合には、相続財産清算人・相続財産管理人の選任が必要です。

法定相続人の資格を与えられているのは、以下の人物です。

• 被相続人の配偶者
• 第1順位相続人：被相続人の直系卑属（子ども、子どもがすでに死亡している場合には孫など）
• 第2順位相続人：被相続人の直系尊属（父母、父母がすでに死亡している場合には祖父母など）
• 第3順位相続人：被相続人の兄弟姉妹（兄弟姉妹がすでに死亡している場合には甥・姪など）

法定相続人全員が相続放棄をした場合

法定相続人が相続放棄を選択すると、その法定相続人は最初から相続人ではなかったとみなされます。

そして、法定相続人全員が相続放棄をした場合、法定相続人が誰も存在しない状況が発生します。

そのため、法定相続人全員が相続放棄をすると相続財産を管理・処分などする人がいなくなるので、相続財産管理人・相続財産清算人の選任が必要です。

相続人の所在が明らかではない場合

相続人の所在が明らかではない場合には、相続財産管理人・相続財産清算人の選任が必要です。

ただし、あとから相続人がいることが明らかになったときには、相続財産法人は成立しなかったものとみなされて、相続財産清算人は退任します。

相続人の存在が明らかになるまでの間に相続財産清算人がおこなった行為は、権限の範囲内のものに限り、有効と扱われます。

相続人が適切に財産を管理していない場合

相続人が適切に相続財産を管理していない場合には、相続財産の価値が下落するなどのリスクが高まります。

たとえば、遺産分割協議が難航して誰が相続財産を管理するのかがはっきりせず被相続人の財産が散逸するおそれがあるケース、相続人が高齢で相続財産の管理などが物理的に不可能なケースなどが挙げられます。

このように、相続人が適切に財産を管理していないケースでは、相続財産管理人・相続財産清算人を選任して、相続財産の適切な管理・処分が必要になるでしょう。

遺言書で法定相続人以外の第三者へ財産が遺贈された場合

遺言書に法定相続人以外の第三者に財産を譲る旨が記載されていたときには、第三者に財産を引き渡すための手続きを担当する人物が必要です。

まず、法定相続人が存在する場合には、相続人が遺贈義務者として第三者への引き渡しをおこないます。

また、遺言執行者が指定されている場合には、遺言執行者が第三者への遺贈を履行する権限を有します。

これに対して、遺言執行者も法定相続人も存在しないケースでは、第三者への遺贈をおこなう人物が存在しません。

ですから、遺言書で第三者へ遺贈されたケースにおいて、法定相続人も遺言執行者も存在しない場合には、相続財産管理人・相続財産清算人の選任が必要になります。

相続財産清算人を選任する流れ・手続き

さいごに、相続財産清算人の選任手続きの流れについて解説します。

1. 家庭裁判所への申し立て
2. 相続財産清算人の選任及び相続人搜索の公告
3. 債権者・受遺者に対する弁済申し出の公告・催告
4. 相続財産の管理
5. 債権者・受遺者への弁済
6. 特別縁故者への財産分与
7. 国庫への帰属・管理終了の報告

家庭裁判所への申し立て

相続財産清算人を選任するには、家庭裁判所への申し立てが必要です。

相続財産清算人の選任を申し立てる権限を有するのは、利害関係者（債権者、受遺者、特別縁故者など）、または、検察官です。

申し立て先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。裁判所の住所などについては、「申立書提出先一覧（家庭裁判所）｜裁判所」から確認してください。

相続財産清算人の選任申し立ての際に必要な費用は以下のとおりです。

• 収入印紙800円分
• 連絡用の郵便切手​
• 官報公告料5,582円

相続財産清算人の選任を申し立てる際の必要書類は以下の表を参考にしてください。

家庭裁判所は、提出された書類などを確認したうえで、相続財産清算人の選任が必要かどうかを判断します。

そして、相続財産から相続財産清算人の管理費・報酬を支払えないと思われる場合には、申立人に対して予納金の支払いを求めます。

家庭裁判所から予納金の支払いを求められた場合には、申し立てから1ヶ月以内程度を目安に、予納金の支払いが必要です。

予納金の金額は事案によって異なりますが、20万円〜100万円が相場です。

相続財産清算人の選任及び相続人搜索の公告

家庭裁判所が相続財産清算人を選任する判断を下した場合には、相続財産清算人が選任された旨と、相続人がいる場合には権利を主張すべき旨が公告されます。この公告期間は、6ヶ月以上でなければならないとされています。

債権者・受遺者に対する弁済申し出の公告・催告

相続財産清算人の選任公告がされたときには、相続財産清算人が、すべての相続債権者及び受遺者に対して、指定された2ヶ月以上の期間内に、権利行使を申し出るように公告をおこないます。

民法改正によって、債権者・受遺者に対する弁済申し出の公告と相続財産清算人の選任及び相続人捜索の公告を同時にできるようになったので、相続財産の清算手続きの期間が短縮化されました。

また、相続財産清算人が債権者・受遺者をすでに把握している場合には、個別に弁済申し出をするように催告がおこなわれます。

相続財産の管理

相続財産清算人が選任されると、相続財産調査をおこない、目録を作成します。

相続財産目録は、新しい財産が見つかるたびに修正されます。

また、相続財産清算人は、事案の状況に応じて、相続財産を保存・処分するなど、適切な対応をおこないます。

保存行為などについては家庭裁判所の許可は必要ありませんが、保存行為を超える処分行為に及ぶ際には家庭裁判所の許可を得なければいけません。

債権者・受遺者への弁済

債権者・受遺者に対する弁済申し出の公告・催告によって債権者・受遺者が権利行使の旨を申し出た場合、相続財産清算人は、相続債権者及び受遺者に対して弁済をおこないます。

公告期間が満了するまでに判明しなかった相続債権者・受遺者については、権利行使は認められません。

なお、相続人捜索の公告をした結果、相続人の存在が判明し、かつ、その相続人が遺産相続を承認したときには、相続財産清算人の代理権が消滅します。

この場合、相続財産清算人は、承認をした相続人に財産を引き継ぐために、清算に関する計算をおこないます。

特別縁故者への財産分与

権利行使できる債権者・受遺者が存在しない場合や、弁済をしてもなお相続財産に余りがある場合には、特別縁故者からの請求により、特別縁故者に対して財産の全部または一部が与えられます。

特別縁故者として相続財産を受け取ることができるのは、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めていた者などが挙げられます。

特別縁故者からの申し立ては、公告期間が満了してから3ヶ月以内に制限されています。

【参照】特別縁故者に対する相続財産分与｜裁判所

国庫への帰属・管理終了の報告

債権者や受遺者への弁済、特別縁故者への分与などをおこなったあと、相続財産清算人が報酬に関する申し立てをおこない、報酬を受け取ります。

そして、なお相続財産に残りがある場合には、国庫に帰属します。

相続財産清算人が国庫への帰属などの計算業務をおこない、遺産相続手続きが終了します。

相続財産の管理や遺産相続手続きで不明点が生じたときは弁護士へ相談しよう

相続人の行方がわからない、相続財産が適切に管理されずに困っているなどの事情があるときには、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談をしてください。

遺産相続トラブルへの対応が得意な弁護士に相談・依頼をすれば、相続人の連絡先を調査したり、相続財産清算人の選任を検討したりすることで、利害関係人の権利を保護するために適切な対応を期待できるでしょう。

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