親や配偶者などが亡くなったとき、預貯金や不動産だけでなく、借金も相続しなければならないのかと不安に感じる方は多いでしょう。実際に、亡くなった人に借金がある場合、原則として相続人が返済義務を引き継ぐことになります。
ただし、相続放棄や限定承認などの制度を利用すれば、借金の返済を回避したり、負担を限定したりすることが可能です。一方で、手続きには期限があり、相続財産の扱い方によっては相続放棄ができなくなる場合もあります。
この記事では、借金を相続する必要があるケースや相続人ごとの返済割合、借金を引き継がないための方法について詳しく解説します。相続放棄に必要な手続きや注意点も紹介するため、亡くなった家族の借金への対応に悩んでいる方は参考にしてください。
目次
借金は相続する必要がある？相続人に返済義務が生じるケース
亡くなった人に借金がある場合、相続人は原則としてその返済義務を引き継ぎます。ただし、相続放棄の有無や保証契約の内容によって、誰が返済しなければならないかは異なります。
亡くなった人の借金は原則として相続人に引き継がれる
相続では、亡くなった人が所有していた預貯金や不動産などの財産だけでなく、借金などの支払い義務も引き継ぐのが原則です。これは、民法で相続人が亡くなった人の財産上の権利や義務を承継すると定められているためです。
例えば、父親が銀行から500万円を借りたまま亡くなった場合、その借金は原則として相続人に引き継がれます。父親が生前に借りたお金であり、子どもが借入契約に関わっていなかったとしても、相続によって返済義務が発生する可能性があります。
また、借金を引き継ぐかどうかは、亡くなった人と相続人の関係が良好だったかどうかでは決まりません。長年疎遠だった親族の借金でも、法律上の相続人になれば返済義務を負う場合があります。
そのため、相続が発生した際は、預貯金などの財産だけでなく、借入金や未払い金の有無も確認することが重要です。借金が見つかった場合は、金額や返済状況を調べたうえで、相続するかどうかを判断しましょう。
相続放棄をしなかった場合は借金の返済義務が生じる
相続人が一定期間内に相続放棄や限定承認を行わなかった場合、原則として単純承認をしたものとみなされます。単純承認とは、亡くなった人の財産と借金を制限なく引き継ぐことです。
相続放棄や限定承認を行うための期間は、原則として自分のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内です。この期間は熟慮期間と呼ばれ、相続人が財産の状況を調査して判断するために設けられています。
例えば、父親の死亡によって自分が相続人になったことを知りながら、何も手続きをせずに3か月が経過した場合、原則として借金も相続することになります。後から多額の借金が見つかっても、必ず相続放棄できるとは限りません。
ただし、相続財産に借金が存在することを知らなかった事情などによっては、3か月経過後でも相続放棄が認められる余地があります。判断には個別の事情が関係するため、期限が過ぎた場合も早めに弁護士へ相談することが大切です。
預貯金や不動産を相続した場合も借金を引き継ぐ
亡くなった人の預貯金や不動産を相続する場合、原則として借金などのマイナスの財産も引き継ぎます。相続では、価値のある財産だけを選んで受け取り、借金だけを拒否することはできません。
例えば、父親が預貯金300万円と借金500万円を残して亡くなったとします。この場合、預貯金300万円だけを相続し、借金500万円を相続しないという選択は原則として認められません。
また、相続人が複数いる場合も注意が必要です。遺産分割協議で不動産を取得する人を決めたとしても、借金の負担が当然にその人だけへ移るわけではありません。
プラスの財産より借金の方が多い場合は、相続放棄や限定承認を検討する必要があります。不動産がある場合は売却できる価格や管理費用も調べ、財産全体の価値を把握したうえで判断しましょう。
亡くなった人の連帯保証人になっている場合は相続放棄しても返済義務が残る
相続人自身が亡くなった人の借金の連帯保証人になっている場合、相続放棄をしても連帯保証人としての返済義務は原則として残ります。これは、相続によって引き継ぐ義務と、自分自身が保証契約によって負っている義務が別だからです。
例えば、父親が事業資金として1,000万円を借り、子どもが連帯保証人になっていたとします。父親が亡くなった後に子どもが相続放棄をしても、金融機関は連帯保証契約に基づいて子どもへ返済を求めることができます。
連帯保証人は、通常の保証人と異なり、債権者から直接返済を請求された場合に、まず主たる債務者へ請求するよう求めることなどができません。そのため、借入金が高額であれば、連帯保証人自身の生活にも大きな影響が生じる可能性があります。
家族の借金について保証人になった記憶がある場合は、相続放棄の手続きとは別に保証契約の内容を確認することが必要です。契約の有効性や保証範囲に疑問があるときは、弁護士に相談して対応を検討しましょう。
相続放棄をすれば原則として借金を返済する必要はない
相続放棄とは、亡くなった人の財産や借金を一切相続しないための手続きです。家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されると、原則として初めから相続人ではなかったものとして扱われます。
例えば、亡くなった父親に800万円の借金があり、財産がほとんど残っていない場合、相続放棄をすればその借金を相続せずに済みます。ほかの相続人が相続するかどうかにかかわらず、自分だけで相続放棄を申し立てることも可能です。
ただし、相続放棄をすると、預貯金や不動産などのプラスの財産も相続できません。また、相続人自身が連帯保証人になっている場合のように、相続とは別の理由で負っている債務は消えないため注意が必要です。
さらに、単に親族へ「遺産はいらない」と伝えたり、遺産分割協議で財産を取得しないことに同意したりするだけでは、法律上の相続放棄にはなりません。借金の相続を避けたい場合は、家庭裁判所で正式な手続きを行いましょう。
相続の対象になる借金の種類と相続人ごとの返済割合
相続の対象となる借金は、金融機関からの借入金だけではありません。住宅ローンやクレジットカードの未払い金、税金なども相続の対象となる場合があり、複数の相続人がいるときは返済割合にも注意が必要です。
銀行や消費者金融からの借入金
銀行や消費者金融から借りていたお金は、原則として相続の対象になります。カードローンやフリーローン、事業用の借入金など、借入目的や金融機関の種類にかかわらず、亡くなった時点で返済義務が残っていれば相続されます。
例えば、父親が銀行のカードローンで200万円を借りていた場合、相続人は原則としてその返済義務を引き継ぎます。借入金の元本だけでなく、契約に基づいて発生する利息や遅延損害金も問題になるため、返済状況を確認する必要があります。
借入金の有無が分からない場合は、通帳の引き落とし履歴や金融機関から届いた郵便物を調べましょう。必要に応じて、全国銀行個人信用情報センター、CIC、JICCなどの信用情報機関へ、亡くなった人の信用情報の開示を請求する方法もあります。
ただし、信用情報の調査だけですべての借金が判明するとは限りません。個人間の借金などは記録されていない場合もあるため、契約書や借用書も確認することが大切です。
住宅ローンや自動車ローンの残債
住宅ローンや自動車ローンの残債も、原則として相続の対象です。ただし、契約時に加入した保険やローンの仕組みによっては、死亡後の返済が不要になる場合があります。
住宅ローンでは、団体信用生命保険に加入しているケースが多く見られます。この保険は、契約者が死亡するなど所定の条件を満たした際に保険金で住宅ローン残高を返済する仕組みです。保険が適用されれば、相続人が住宅ローンを返済する必要がなくなる場合があります。
一方、自動車ローンでは、亡くなった人が返済を続けていた場合、残債が相続される可能性があります。所有権留保が設定されている車では、ローンを完済するまで販売店や信販会社が車の所有者になっていることもあります。
住宅や自動車を相続する際は、ローン残高だけでなく、保険加入の有無や所有権の状態も確認しましょう。契約内容を確かめる前に売却や名義変更を進めると、トラブルにつながるおそれがあります。
クレジットカードの未払い金やリボ払いの残高
亡くなった人が利用していたクレジットカードの未払い金も相続の対象です。ショッピング利用分だけでなく、キャッシングや分割払い、リボ払いの残高も原則として相続人が引き継ぎます。
例えば、亡くなった母親のクレジットカードに80万円のリボ払い残高があった場合、その支払い義務は原則として相続人へ承継されます。利用した商品が手元に残っていなくても、未払いであれば返済義務が消えるわけではありません。
また、クレジットカードの利用状況によっては、亡くなった後に請求が届くこともあります。カード会社の請求書や利用明細を確認し、未払い額と支払い期限を把握しておきましょう。
相続放棄を検討している場合は、亡くなった人の預金を使って安易に返済しないよう注意が必要です。返済方法や財産の管理状況によって法的な判断が変わるため、支払う前に専門家へ確認すると安心です。
未払いの税金や医療費などの支払い義務
亡くなった人が支払っていなかった税金や医療費なども、相続人に引き継がれる場合があります。一般的な借入金だけでなく、生前に発生していた支払い義務にも注意が必要です。
例えば、亡くなった人に所得税や住民税などの未納分がある場合、法律の定めに従って相続人が納付義務を承継することがあります。税金の承継には税法上の特別な規定があるため、通常の借金と同じように扱えない部分もあります。
また、入院費や治療費、施設利用料などの未払い金も、原則として相続の対象になります。亡くなる直前に長期間入院していた場合は、病院から後日まとまった請求が届くこともあるでしょう。
未払い金の調査では、自治体からの通知、病院の請求書、公共料金の明細などを確認することが大切です。なお、相続人自身が契約者や保証人として支払い義務を負っている場合は、相続放棄によってもその義務が消えないことがあります。
亡くなった人が負っていた連帯保証債務
亡くなった人が第三者の借金の連帯保証人になっていた場合、その保証債務も原則として相続の対象になります。本人が直接お金を借りていなくても、保証契約に基づく支払い義務が相続人へ引き継がれることがあるのです。
例えば、父親が知人の事業資金1,000万円の連帯保証人になっていた場合、父親の死亡によって、その保証債務が相続人に承継される可能性があります。主たる債務者が返済できなくなれば、相続人が債権者から請求されることも考えられます。
保証債務は、借りた本人が問題なく返済を続けている間は表面化しない場合があります。そのため、亡くなった人に直接の借金が見つからなくても、保証契約が存在しないか確認することが重要です。
ただし、すべての保証債務が同じように相続されるわけではありません。継続的な取引に関する保証などでは、契約内容や法律上の規定によって相続される範囲が異なることがあります。保証契約書を確認し、必要に応じて弁護士に判断してもらいましょう。
借金は原則として法定相続分に応じて相続人が負担する
亡くなった人に複数の相続人がいる場合、通常の金銭債務は原則として法定相続分に応じて承継されます。法定相続分とは、民法で定められている相続人ごとの相続割合です。
例えば、亡くなった人に配偶者と子ども2人がいる場合、法定相続分は配偶者が2分の1、子どもがそれぞれ4分の1となります。借金が1,000万円ある場合の基本的な負担額は、次のとおりです。
| 相続人 | 法定相続分 | 借金の負担額 |
|---|---|---|
| 配偶者 | 2分の1 | 500万円 |
| 子どもA | 4分の1 | 250万円 |
| 子どもB | 4分の1 | 250万円 |
このように、原則として各相続人が自分の法定相続分に応じた借金を負担します。ただし、保証債務の性質や税金に関する規定などによって、負担方法が異なる場合もあります。
また、相続放棄をした人は初めから相続人ではなかったものとして扱われるため、残った相続人の相続割合が変わる場合があります。借金の負担額を計算する際は、誰が相続人になるのかを先に確認しましょう。
遺産分割協議で借金の負担者を決めても債権者には原則として主張できない
相続人同士の話し合いで借金の返済担当者を決めても、その取り決めを債権者に対して当然に主張できるわけではありません。通常の金銭債務は、相続開始によって原則として法定相続分に応じて各相続人へ承継されるためです。
例えば、父親が亡くなり、長男と次男がそれぞれ500万円の借金を相続したとします。遺産分割協議で長男が借金1,000万円をすべて返済すると決めても、債権者は原則として次男に対して500万円の返済を求めることができます。
相続人の間で合意した内容は、基本的に相続人同士の内部的な取り決めです。債権者が同意していない限り、ほかの相続人が当然に返済義務から外れるわけではありません。
特定の相続人だけが借金を引き受ける場合は、債権者の同意を得て免責的債務引受などの手続きを行うことが重要です。家族間の合意だけで返済義務がなくなったと判断しないようにしましょう。
借金を相続しないための3つの方法とそれぞれの違い
亡くなった人に多額の借金がある場合は、相続放棄や限定承認を検討できます。また、債権者との交渉によって返済負担を軽くできる可能性もありますが、それぞれ効果や手続きが異なります。
相続放棄｜借金も預貯金などの財産も一切引き継がない
相続放棄は、亡くなった人の財産と借金の両方を引き継がない方法です。相続財産より借金の方が多い場合や、亡くなった人の借金に関わりたくない場合に有効な選択肢となります。
相続放棄をするには、原則として自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。相続放棄は相続人が個別に行えるため、ほかの相続人全員の同意を得る必要はありません。
一方で、相続放棄をすると、借金だけでなく預貯金や不動産なども受け取れなくなります。例えば、借金が1,000万円あり、不動産の価値が1,500万円ある場合でも、相続放棄をすれば不動産を取得することはできません。
また、相続放棄の申述が受理されると、原則として自由に撤回することはできません。相続放棄を選ぶ前に、借金の総額とプラスの財産を十分に調査することが大切です。
限定承認｜相続した財産の範囲内で借金を返済する
限定承認は、相続によって取得した財産の範囲内で、亡くなった人の借金を返済する方法です。借金がいくらあるか分からない場合や、相続財産を残したい事情がある場合に検討できます。
例えば、亡くなった父親の預貯金が500万円あり、借金の総額が800万円だったとします。限定承認を適切に行えば、相続財産の範囲内で借金を返済することになり、原則として不足する300万円を相続人自身の財産から支払う必要はありません。
ただし、限定承認は原則として共同相続人全員で行う必要があります。相続人のうち1人だけが限定承認を希望していても、ほかの相続人の協力が得られない場合は利用が難しくなります。なお、相続放棄した人は初めから相続人でなかったものと扱われます。
また、限定承認では財産目録の作成や債権者への公告、債務の清算などの手続きが必要となり、相続放棄より複雑になりがちです。財産を取得したものとして所得税が問題になる場合もあるため、利用する際は弁護士や税理士に相談するとよいでしょう。
債権者との交渉｜同意を得て返済義務の免除や減額を目指す
借金を相続した場合でも、債権者との交渉によって返済額の減額や支払い条件の変更が認められる可能性があります。例えば、一括返済が難しいときに分割払いへ変更してもらったり、利息や遅延損害金の一部免除を相談したりする方法です。
ただし、債権者には減額や免除に応じる義務はありません。交渉しただけで借金がなくなるわけではなく、合意できなければ原則として従来の返済義務が残ります。
また、返済が困難な場合には、任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理を検討することもあります。これらは相続放棄とは異なり、すでに負っている借金を法的な制度や交渉によって整理する方法です。
相続放棄を検討している段階では、安易に返済を約束したり、自分が債務を負担する書面に署名したりしないよう注意しましょう。まず相続放棄が可能かを確認し、そのうえで交渉の必要性を判断することが重要です。
3つの方法には、次のような違いがあります。
| 方法 | 借金への対応 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 相続放棄 | 原則として引き継がない | プラスの財産も放棄する |
| 限定承認 | 相続財産の範囲で返済する | 共同相続人全員の協力が原則必要 |
| 債権者との交渉 | 合意により減免などを目指す | 債権者の同意が必要 |
借金を相続しないために必要な手続きと期限
借金の相続を避けるためには、相続財産を調査し、期限内に適切な手続きを行うことが重要です。相続放棄や限定承認には法律上の条件があるため、事前に確認しておきましょう。
亡くなった人の借金や財産を調査する
借金を相続するかどうか判断するためには、まず亡くなった人の財産を調査する必要があります。預貯金や不動産などのプラスの財産と、借入金や未払い金などのマイナスの財産を把握しましょう。
具体的には、以下のような資料を確認します。
- 銀行の通帳や預金残高証明書
- 借用書や金銭消費貸借契約書
- 住宅ローンやカードローンの契約書
- クレジットカードの利用明細
- 税金や医療費などの請求書
- 不動産の登記事項証明書
- 信用情報機関から取得できる情報
金融機関からの借入金が分からない場合は、信用情報機関へ情報開示を請求することも有効です。ただし、個人間の貸し借りや保証債務などは、信用情報だけでは確認できないことがあります。
また、不動産がある場合は、固定資産税評価額だけでなく、実際に売却できる可能性や管理にかかる費用も調べましょう。借金と財産の全体像を把握することが、相続放棄や限定承認を判断する第一歩になります。
相続放棄や限定承認は原則として相続開始を知ったときから3か月以内に行う
相続放棄と限定承認は、原則として自分のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内に行う必要があります。この3か月の期間は、相続するかどうかを判断するための熟慮期間です。
例えば、父親が4月1日に亡くなり、その日に死亡の事実と自分が相続人であることを知った場合、通常はその時点から熟慮期間が進行します。期限までに必要な手続きを行わなければ、原則として単純承認したものとみなされます。
ただし、必ずしも亡くなった日から3か月というわけではありません。離れて暮らしていて死亡を後から知った場合や、先順位の相続人が相続放棄したことによって新たに相続人になった場合などは、熟慮期間の起算点が異なることがあります。
また、期限の最終日が裁判所の休日に当たる場合などは、期間計算にも注意が必要です。相続開始を知った日と、自分が相続人になった経緯を確認し、余裕を持って手続きを進めましょう。
相続放棄は亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる
相続放棄をする場合は、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。相続人自身が現在住んでいる場所ではなく、亡くなった人の最後の住所地を基準に管轄が決まる点に注意しましょう。
例えば、亡くなった父親が東京都に住んでいて、子どもが大阪府に住んでいる場合でも、原則として父親の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で手続きを行います。
相続放棄の基本的な流れは、次のとおりです。
- 亡くなった人の最後の住所地を確認する
- 管轄する家庭裁判所を調べる
- 相続放棄申述書と必要書類を準備する
- 家庭裁判所へ書類を提出する
- 必要に応じて照会書へ回答する
- 相続放棄の申述が受理されたことを確認する
相続放棄の申述が受理された後、債権者から請求が届いた場合には、相続放棄申述受理通知書などで手続き済みであることを説明できます。必要に応じて、家庭裁判所から相続放棄申述受理証明書を取得する方法もあります。
相続放棄の申述書や戸籍謄本などの必要書類を準備する
相続放棄を申し立てる際は、家庭裁判所へ相続放棄申述書や戸籍関係の書類などを提出する必要があります。必要書類は、亡くなった人との続柄や相続順位によって異なります。
一般的に必要となる主な書類は、次のとおりです。
- 相続放棄申述書
- 亡くなった人の住民票除票または戸籍附票
- 相続放棄する人の戸籍謄本
- 亡くなった人の死亡が記載された戸籍謄本など
- 収入印紙と連絡用の郵便切手
申述人が子どもではなく、父母や兄弟姉妹などの場合は、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍など、追加書類が必要になることがあります。具体的な書類は裁判所の案内で確認しましょう。
申述にかかる費用は、相続放棄をする人1人につき収入印紙800円が基本です。郵便切手の金額は家庭裁判所によって異なるため、申し立てる裁判所へ確認する必要があります。
書類に不備があると補正を求められることもあります。期限が迫っている場合は、戸籍の取得に時間がかかることも考え、早めに家庭裁判所へ相談しましょう。
限定承認は相続人全員で家庭裁判所に申し立てる
限定承認をする場合は、原則として共同相続人全員で家庭裁判所へ申述する必要があります。相続放棄とは異なり、共同相続人のうち1人だけの判断で限定承認を行うことはできません。
例えば、配偶者と子ども2人が相続人になっている場合、限定承認をするには原則として3人全員で手続きを進めます。1人が単純承認を希望している場合などは、限定承認が難しくなる可能性があります。
限定承認では、相続財産の目録を作成し、家庭裁判所へ提出します。さらに、債権者への公告や債務の返済、不動産の換価など、財産を清算するための手続きが必要になる場合もあります。
また、限定承認を行うと、相続財産について税金が発生することがあります。手続きが複雑で専門的な判断も必要となるため、利用を検討する際は弁護士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
借金の調査が終わらない場合は家庭裁判所に期間の延長を申し立てる
亡くなった人の借金や財産を調査しても、3か月以内に相続するかどうか判断できない場合があります。そのようなときは、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てることが可能です。
例えば、亡くなった人が複数の事業を営んでいて借入金の総額が不明な場合や、多数の不動産を所有していて財産の評価に時間がかかる場合などが考えられます。
熟慮期間の伸長を申し立てる際は、期間内に判断できない理由を説明し、必要書類を提出します。ただし、申し立てれば必ず希望どおりに延長されるわけではなく、家庭裁判所が事情を踏まえて判断します。
重要なのは、原則として熟慮期間が終了する前に伸長を申し立てることです。借金の調査が終わらないからといって、そのまま3か月を過ぎることは避けましょう。期限までに判断できない見込みがある場合は、早めに専門家や家庭裁判所へ相談することが大切です。
相続財産を処分すると相続放棄が認められなくなる場合があるため注意する
相続放棄を検討している場合、亡くなった人の財産を勝手に処分しないよう注意が必要です。相続財産の全部または一部を処分すると、法律上、単純承認をしたものとみなされる場合があります。
例えば、亡くなった人の預貯金を引き出して自分の生活費に使ったり、相続財産である自動車を売却して売却代金を受け取ったりすると、相続放棄が難しくなる可能性があります。
一方、財産の価値を維持するための保存行為などは、必ずしも単純承認に当たるわけではありません。また、葬儀費用の支払いなどについては、金額や支払い方法、個別の事情によって判断が異なることがあります。
そのため、相続放棄をする可能性がある段階では、預金の引き出しや財産の売却、借金の返済などを安易に行わないことが重要です。必要な支払いがある場合は、どの財産から支払うべきかを専門家へ確認しましょう。
なお、相続放棄後も、相続財産を現に占有している場合には、ほかの相続人などに引き渡すまで、その財産を保存する義務が生じることがあります。相続放棄をすれば財産の管理に一切関係しなくなるとは限らない点にも注意が必要です。
相続放棄をすると次の順位の相続人に借金が引き継がれる場合がある
相続放棄をすると、相続人の構成が変わり、次の順位の親族が新たに相続人になる場合があります。その結果、相続放棄をした人が引き継がなかった借金について、別の親族に返済義務が生じる可能性があります。
民法で定められている相続順位は、基本的に次のとおりです。
- 第1順位：子どもなどの直系卑属
- 第2順位：父母や祖父母などの直系尊属
- 第3順位：兄弟姉妹など
配偶者は常に相続人となり、順位のある血族相続人とともに相続する場合があります。例えば、亡くなった人の子ども全員が相続放棄をした場合、父母などの直系尊属がいれば、次にその人たちが相続人となります。
さらに、父母なども相続人とならない場合には、兄弟姉妹が相続人になることがあります。兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、一定の条件でおいやめいが代襲相続人になることもあります。
ただし、相続放棄をした人の子どもが、その人に代わって代襲相続することはありません。相続放棄は死亡による代襲相続とは異なるためです。
また、先順位の相続人が相続放棄をしたからといって、次順位の相続人も自動的に相続放棄したことにはなりません。新たに相続人となった人は、原則として自分のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内に判断する必要があります。
親族間のトラブルを防ぐためにも、自分が相続放棄をした場合は、次に相続人となる可能性がある親族へ事情を伝えておくとよいでしょう。ただし、通知すること自体が法律上の相続放棄の要件というわけではありません。
借金を相続する必要があるかは状況によって異なる！返済義務が生じるケースと相続しない方法を確認しよう
亡くなった人に借金がある場合、相続人は原則として返済義務を引き継ぎます。銀行からの借入金だけでなく、住宅ローンやクレジットカードの未払い金、税金、保証債務なども相続の対象になることがあります。
ただし、借金があるからといって、必ずしも返済しなければならないわけではありません。相続放棄をすれば原則として借金を引き継がずに済み、限定承認を利用すれば相続財産の範囲内で返済することも可能です。
一方で、相続放棄や限定承認には原則3か月という期限があります。また、相続財産の処分によって単純承認とみなされる場合や、相続人自身が連帯保証人になっていて返済義務が残る場合もあるため、慎重に対応する必要があります。
借金の相続で損をしないためには、まず亡くなった人の財産と借金を正確に調査し、期限内に適切な方法を選ぶことが重要です。借金の金額が大きい場合や、保証債務の有無が分からない場合、相続人同士で意見が分かれている場合は、早めに相続問題に詳しい弁護士へ相談しましょう。
相続に関する法律の基本的な手続きについては、裁判所の相続放棄に関する案内や、限定承認に関する案内でも確認できます。制度を正しく理解し、借金による予期しない負担を避けるための対策を進めましょう。
