墓じまいの進め方を徹底解説！具体的な手順や費用、必要書類と注意点

お墓を継ぐ人がいない、遠方に住んでいて管理が難しいなどの理由から、墓じまいを検討する人が増えています。しかし、墓じまいを進めるには何から始めればよいのか、費用はいくらかかるのか、わからない人も多いでしょう。

墓じまいでは、親族との話し合いや寺院への相談、遺骨の移動先の決定、行政手続きなど、複数の準備が必要です。正しい順番で進めなければ、親族や寺院とのトラブルにつながる可能性もあります。

この記事では、墓じまいの進め方を7つのステップに分けて解説します。費用の相場や必要書類、注意点も紹介するので、墓じまいを検討している人は参考にしてください。

墓じまいとは？進める前に知っておきたい基礎知識

墓じまいとは、現在のお墓を撤去して墓地を返還し、遺骨を別の場所に移して供養することです。まずは墓じまいの意味や改葬との違い、遺骨の供養方法などを理解しておきましょう。

墓じまいとはお墓を撤去して遺骨を別の場所に移すこと

墓じまいとは、現在のお墓から遺骨を取り出し、墓石を撤去して墓地を管理者に返還することです。取り出した遺骨は、永代供養墓や納骨堂など、新たな供養先に移すのが一般的です。

お墓を撤去するだけでなく、遺骨をどのように供養するかまで考える必要があります。墓じまいは先祖の供養をやめることではなく、今後も無理なく供養を続けるために方法を変えることといえるでしょう。

なお、遺骨を別のお墓などに移す場合は、原則として自治体から改葬許可を受けなければなりません。墓石の撤去工事だけを手配しても、墓じまいの手続きがすべて完了するわけではない点に注意してください。

墓じまいをする主な理由はお墓の管理負担や後継者不足

墓じまいを検討する理由として多いのは、お墓の管理が難しくなったことや、お墓を引き継ぐ人がいないことです。遠方への引っ越しや高齢化によって、お墓参りや清掃を続けられなくなる場合があります。

また、子どもがいない家庭や、子どもにお墓の管理負担をかけたくない家庭でも、墓じまいが選択肢になります。年間管理料の支払いや将来の墓石修繕など、金銭的な負担が理由になることもあるでしょう。

お墓の維持が難しくなった状態を放置すると、管理料の未納や墓地の荒廃につながるおそれがあります。管理できなくなってからではなく、余裕があるうちに検討することが大切です。

墓じまいと改葬の違いはお墓の撤去と遺骨の移動を指すかどうか

墓じまいと改葬は似た意味で使われますが、厳密には異なります。墓じまいは墓石の撤去や墓地の返還を含む一連の行為を指し、改葬は埋葬されている遺骨などを別の墓地や納骨堂に移すことです。

例えば、地方のお墓を撤去し、遺骨を都市部の納骨堂に移す場合は、墓じまいと改葬の両方を行うことになります。一方、お墓を残したまま遺骨だけを別の墓地に移す場合は、改葬に該当しても墓じまいとは限りません。

改葬には「墓地、埋葬等に関する法律」に基づく許可が必要です。手続きは現在、遺骨が納められている墓地の所在地を管轄する市区町村で行います。

墓じまい後の遺骨は永代供養墓・樹木葬・納骨堂などで供養できる

墓じまい後の遺骨には、複数の供養方法があります。代表的なのは、寺院や霊園が供養や管理を行う永代供養墓、樹木を墓標とする樹木葬、建物内で遺骨を保管する納骨堂です。

それぞれ費用や管理方法、お参りの仕方が異なるため、家族の希望に合わせて選びましょう。

永代供養といっても、遺骨を永久に個別保管するとは限りません。一定期間後にほかの遺骨と一緒に埋葬する施設もあります。契約前に供養期間や管理方法を確認してください。

墓じまいは家族や親族の同意を得てから進めることが大切

墓じまいを進める際は、家族や親族との話し合いが欠かせません。お墓は特定の人が管理していても、親族にとって大切な供養の場所である場合が多いためです。

例えば、管理者が墓じまいを希望していても、別の親族が今のお墓を残したいと考えていることがあります。十分に説明せず撤去を進めると、親族関係の悪化につながりかねません。

法律上、すべての親族から一律に同意を得なければならないわけではありませんが、墓地の使用名義人や祭祀を承継する人を確認し、関係する親族の理解を得ることが重要です。費用負担や遺骨の移動先も含めて相談しましょう。

墓じまいの進め方と具体的な手順を7ステップで解説

墓じまいは、親族との相談から始まり、寺院への連絡、供養先の決定、行政手続き、墓石の撤去へと進みます。ここでは、具体的な流れを7つのステップで解説します。

1. 家族や親族と話し合う
2. 現在のお墓の管理者に相談する
3. 新しい供養先を決める
4. 石材店から見積もりを取る
5. 改葬許可証を取得する
6. 閉眼供養と遺骨の取り出しを行う
7. 墓石を撤去し、新しい供養先へ納骨する

ステップ1：家族や親族と話し合い墓じまいの同意を得る

最初に、家族や親族へ墓じまいを検討している理由を説明しましょう。お墓を管理できなくなった事情や将来の後継者の問題などを、具体的に伝えることが大切です。

話し合いでは、墓じまいをするかどうかだけでなく、遺骨をどこに移すか、費用を誰が負担するかも確認します。特に複数の家系の遺骨が納められている場合は、関係する親族の意向を丁寧に聞きましょう。

反対する親族がいる場合は、無理に話を進めず、管理を引き継いでもらう方法なども検討します。親族間の合意形成が、その後の墓じまいを円滑に進める土台になります。

ステップ2：現在のお墓がある寺院や霊園の管理者に相談する

親族との話し合いがまとまったら、現在のお墓を管理している寺院や霊園へ連絡します。墓じまいを希望していることを伝え、必要な手続きや墓地の返還条件を確認しましょう。

寺院墓地の場合は、墓じまいによって檀家を離れる「離檀」が必要になることもあります。長年供養してもらったことへの感謝を伝え、事情を説明しながら相談することが重要です。

また、墓地によっては指定石材店でしか撤去工事ができない場合があります。石材店に依頼する前に、工事業者の指定や作業上のルールを確認しておきましょう。

ステップ3：墓じまい後の遺骨の供養先を決める

次に、取り出した遺骨を納める新しい供養先を決めます。永代供養墓や樹木葬、納骨堂などの中から、費用や立地、管理方法を比較して選びましょう。

新しい供養先が決まっていないと、改葬許可の申請に必要な情報を用意できない場合があります。そのため、墓石を撤去する前に納骨先の契約や受け入れ条件の確認を進めるのが基本です。

見学できる施設であれば、実際に足を運ぶことをおすすめします。お参りのしやすさや施設の雰囲気、管理料の有無なども確認し、長期的に納得できる場所を選んでください。

ステップ4：石材店に墓石の撤去費用の見積もりを依頼する

供養先の検討と並行して、石材店に墓石の撤去工事を相談します。墓石の大きさや墓地の面積、立地条件によって工事費用が変わるため、現地を確認してもらうと安心です。

見積もりでは、墓石の解体だけでなく、基礎部分の撤去や廃材処分、整地作業まで含まれているか確認してください。遺骨の取り出し費用が別料金になっている場合もあります。

指定石材店がない墓地であれば、複数の業者に見積もりを依頼すると比較しやすくなります。金額だけでなく、工事実績や追加料金の条件も確認したうえで依頼先を決めましょう。

ステップ5：役所で改葬許可申請を行い改葬許可証を取得する

遺骨を別の墓地や納骨堂へ移す場合は、現在のお墓がある市区町村に改葬許可を申請します。必要な申請書を入手し、現在のお墓の管理者による埋蔵証明などを準備しましょう。

申請書には、亡くなった人の氏名や死亡年月日、現在のお墓の所在地、改葬先などを記載します。自治体によって必要書類や提出方法が異なるため、事前の確認が必要です。

申請が受理されると、改葬許可証が交付されます。改葬許可証は遺骨を移すための重要な書類なので、紛失しないよう大切に保管してください。

ステップ6：閉眼供養を行いお墓から遺骨を取り出す

改葬許可を取得し、工事日程が決まったら、お墓から遺骨を取り出します。その際、仏教では墓石に宿るとされる魂を抜く「閉眼供養」を行うことが一般的です。

閉眼供養は僧侶に依頼して行いますが、宗派や寺院によって考え方や方法が異なります。必ずしも法律上必要な儀式ではないため、宗教上の慣習や家族の希望に合わせて判断しましょう。

遺骨の取り出しは、石材店や墓地管理者と相談して進めるのが安全です。古いお墓では骨壺が傷んでいたり、遺骨が土に直接埋葬されていたりする場合もあるため、慎重な作業が求められます。

ステップ7：墓石を撤去して墓地を返還し新しい供養先に納骨する

遺骨を取り出したら、石材店に墓石の解体・撤去を依頼します。墓石だけでなく、外柵や基礎部分なども撤去し、墓地管理者が定める状態に戻す必要があります。

工事が完了したら管理者に確認してもらい、墓地の返還手続きを行います。墓地の使用契約を解約する際は、管理料の精算や返還届の提出などが必要になることもあります。

取り出した遺骨は新しい供養先へ運び、改葬許可証を提出して納骨します。納骨方法や法要の有無を事前に確認しておけば、当日の手続きも円滑に進められるでしょう。

なお、墓石の撤去と納骨は必ずしも同じ日に行う必要はありません。遺骨を一時的に預ける場合は、保管先や必要な手続きを確認してください。

墓じまいにかかる費用の相場と内訳

墓じまいには墓石の撤去費用のほか、閉眼供養のお布施や新しい供養先の費用などがかかります。費用は墓地の状況や選ぶ供養方法によって大きく変わるため、内訳を把握しておきましょう。

墓じまいの費用総額は30万〜150万円程度が目安

墓じまいにかかる費用は、総額30万〜150万円程度が一つの目安です。ただし、これは公的に定められた金額ではなく、墓地の広さや工事条件、新しい供養先によって大きく異なります。

特に費用がかかりやすいのは、墓石の解体・撤去工事と新しい納骨先の契約です。一般墓を新たに建てる場合は、150万円を超えることもあるでしょう。

主な費用の目安は以下のとおりです。

これらはあくまで一般的な参考額です。契約や工事の前に見積もりを取り、総額でいくら必要になるのか確認することが大切です。

墓石の解体・撤去費用は1平方メートルあたり8万〜15万円程度

墓石の解体・撤去費用は、墓地面積1平方メートルあたり8万〜15万円程度が目安とされます。例えば、2平方メートルの墓地であれば、16万〜30万円程度が参考額になります。

ただし、費用は面積だけで決まるわけではありません。墓石の大きさや数、基礎の構造、重機が使えるかどうかなどによって変動します。

山間部や狭い通路の奥にあるお墓では、人力で作業する必要があり、費用が高くなる可能性があります。見積もりを依頼する際は、現地の状況を十分に確認してもらいましょう。

閉眼供養のお布施は3万〜10万円程度が目安

墓じまいの際に行う閉眼供養では、僧侶にお布施を渡すことが一般的です。金額は3万〜10万円程度が目安として紹介されることがありますが、全国共通の決まりはありません。

寺院との関係や地域の慣習、法要の内容によって金額は異なります。また、遠方から僧侶に来てもらう場合は、お車代などが別途必要になることもあるでしょう。

金額がわからない場合は、寺院へ直接相談しても問題ありません。お布施は通常の工事代金とは性質が異なるため、相手への感謝を踏まえて準備することが大切です。

離檀料は寺院との関係によって異なり決まった相場はない

寺院墓地を利用している場合、墓じまいと同時に檀家を離れることがあります。その際、これまで供養してもらったことへの謝礼として、離檀料を渡す場合があります。

ただし、離檀料には法律で定められた一律の相場や金額はありません。そもそも離檀料を求めない寺院もあれば、寺院ごとの慣習がある場合もあります。

高額な離檀料を求められた場合は、その理由や根拠を確認しましょう。墓地使用契約や寺院の規約も確認し、双方が納得できるよう話し合うことが重要です。

話し合いで解決できない場合は、消費生活センターや法律の専門家への相談も検討してください。

改葬許可証の発行手数料は無料から数百円程度

改葬許可証を取得する際の手数料は、自治体によって異なります。無料で発行する自治体もあれば、数百円程度の手数料を設定している自治体もあります。

行政手続きそのものに高額な費用がかかるケースは一般的ではありません。ただし、郵送で申請する場合の郵送料や、必要に応じて取得する証明書の費用が発生する可能性があります。

また、申請を行政書士などの専門家に依頼すると、別途報酬が必要です。自分で申請する場合は費用を抑えられますが、必要事項を正確に記載するよう注意しましょう。

新しい供養先の費用は永代供養墓・樹木葬・納骨堂などで異なる

墓じまい後の供養先によっても、必要な金額は大きく変わります。一般的に、ほかの人の遺骨と一緒に納める合祀型の永代供養墓は、個別のお墓を建てる方法と比べて費用を抑えやすい傾向があります。

一方、個別区画を利用する樹木葬や納骨堂では、契約料に加えて年間管理料が必要になることもあります。施設によっては、一定期間が過ぎると合祀に移行する仕組みです。

費用を比較する際は、最初に支払う金額だけでなく、その後の管理料や法要費用まで確認してください。契約内容によって将来の負担も変わるため、長期的な費用を比較することが大切です。

墓じまいの費用を抑えるには複数の石材店から見積もりを取る

墓じまいの費用を抑えたい場合は、複数の石材店に見積もりを依頼することが有効です。同じ墓地でも、業者によって工事方法や料金体系が異なる場合があります。

見積もりを比較する際は、単純な総額だけでなく、解体工事や廃材処分、整地費用などの内容を確認しましょう。安い見積もりでも、後から追加料金が発生すれば結果的に高くなる可能性があります。

また、新しい供養先に合祀型の永代供養墓などを選ぶと、費用を抑えられる場合があります。ただし、費用だけで判断せず、家族が納得できる供養方法を選ぶことが重要です。

墓じまいに必要な書類と手続き方法

墓じまいで遺骨を別の墓地などへ移す場合は、改葬許可の申請が必要です。ここでは、申請に使う代表的な書類と手続きの流れを説明します。

改葬許可申請書は現在のお墓がある市区町村の役所で入手する

改葬許可申請書は、現在のお墓がある市区町村の役所で入手します。自治体によっては、公式ホームページから申請書をダウンロードできる場合もあります。

申請書には、亡くなった人の氏名や死亡年月日、現在の埋葬場所、改葬先、申請者の情報などを記載します。複数人の遺骨を改葬する場合は、人数分の記載や別紙の提出が必要になることがあります。

古いお墓では、亡くなった人の情報が不明なケースもあるでしょう。その場合は、推測で記載せず自治体の担当窓口へ相談してください。記載方法や代替資料について案内を受けられる場合があります。

埋葬証明書・埋蔵証明書は現在のお墓の管理者に発行してもらう

改葬許可申請には、遺骨が現在のお墓に納められていることを証明する書類が必要です。一般的には、墓地や霊園の管理者に埋葬証明書・埋蔵証明書などを発行してもらいます。

自治体によっては、改葬許可申請書の中に管理者の証明欄が設けられている場合もあります。その場合は別の証明書を用意せず、申請書に署名や証明を受ける形になることがあります。

墓地管理者への依頼には日数がかかる場合もあるため、余裕を持って手続きを進めましょう。管理者が不明な場合や証明書を取得できない事情がある場合は、自治体に相談することが大切です。

受入証明書は新しい納骨先の墓地や霊園から取得する

自治体によっては、改葬先が遺骨を受け入れることを示す受入証明書の提出を求められます。受入証明書は、新しい納骨先となる寺院や霊園、納骨堂などから発行してもらう書類です。

ただし、受入証明書の提出が全国一律で法律上必須とされているわけではありません。新しい墓地の使用許可証や契約書など、別の書類で確認する自治体もあります。

供養先を契約する際は、改葬許可の申請に使用する書類を発行してもらえるか確認してください。現在のお墓の自治体が求める書類と、移転先が発行できる書類を照らし合わせることが重要です。

墓地使用者と申請者が異なる場合は承諾書などが必要になる

改葬許可を申請する人と、現在のお墓の使用者が異なる場合は、原則として墓地使用者の承諾書などが必要です。これは、墓地使用者の知らないところで遺骨が移されることを防ぐための手続きです。

例えば、父親が墓地の使用名義人となっているお墓について、子どもが改葬を申請する場合などが該当します。名義人がすでに亡くなっている場合は、墓地使用権や祭祀承継の状況を確認する必要があります。

名義変更が済んでいない場合や、親族間で承継者について争いがある場合は、手続きが複雑になる可能性があります。自治体と墓地管理者に必要な対応を確認しましょう。

必要書類を提出して改葬許可証を取得する

必要書類がそろったら、現在のお墓の所在地を管轄する市区町村へ提出します。申請方法は窓口や郵送など自治体によって異なり、オンライン申請に対応している場合もあります。

一般的に確認する書類は以下のとおりです。

• 改葬許可申請書
• 埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証明する書類
• 受入証明書など改葬先を確認できる書類（自治体が求める場合）
• 墓地使用者の承諾書（申請者が使用者と異なる場合など）
• 本人確認書類など自治体が指定する書類

書類に不備がなければ、審査後に改葬許可証が交付されます。交付までの日数は自治体によって異なるため、納骨予定日から逆算して申請しましょう。

改葬許可証を新しい納骨先に提出して納骨する

改葬許可証を取得したら、現在のお墓から遺骨を取り出し、新しい納骨先へ移します。新しい墓地や納骨堂の管理者には、原則として改葬許可証を提出する必要があります。

改葬許可証がないと、納骨を受け付けてもらえない可能性があります。遺骨の移動と納骨を別の日に行う場合でも、必要な書類を紛失しないよう管理しましょう。

また、納骨先によっては事前予約や納骨料、法要の手配が必要です。遺骨の数や骨壺の大きさによって受け入れ条件が異なる場合もあるため、確認しておくと安心です。

墓じまいを進める際の注意点とよくあるトラブル

墓じまいでは、親族や寺院との意見の食い違い、費用に関する問題などが発生することがあります。トラブルを防ぐために、事前に注意すべきポイントを確認しておきましょう。

親族に相談せず墓じまいを進めると反対されることがある

墓じまいで起こりやすいトラブルの一つが、親族間の意見の対立です。特に、事前の相談なく墓石を撤去すると、親族から強い反発を受ける可能性があります。

お墓に対する考え方は人によって異なり、遠方に住んでいても現在のお墓を大切にしたいと考える人もいます。管理負担を理由に墓じまいを進めたい場合でも、相手の気持ちを尊重することが大切です。

話し合いでは、墓じまいが必要な理由に加え、今後どのように供養を続けるかを説明しましょう。新しい納骨先の場所やお参りの方法を具体的に示すことで、理解を得やすくなります。

寺院への伝え方によっては離檀料をめぐるトラブルになる

寺院墓地の墓じまいでは、離檀料をめぐるトラブルが発生する場合があります。突然墓じまいを伝えたり、寺院への相談を後回しにしたりすると、関係が悪化することもあるでしょう。

まずは、長年供養してもらったことへの感謝を伝えたうえで、墓じまいが必要になった事情を説明してください。寺院と相談しながら進めることで、手続きや閉眼供養についても協力を得やすくなります。

もし高額な離檀料を求められた場合は、すぐに支払うと約束せず、金額の根拠や契約内容を確認しましょう。納得できない場合は、第三者の専門家に相談する方法もあります。

石材店によって撤去費用が異なるため追加料金の有無まで確認する

墓石の撤去費用は石材店によって異なるため、見積もり内容を慎重に比較する必要があります。安い金額が提示されていても、必要な作業がすべて含まれているとは限りません。

例えば、墓石の撤去費用とは別に、基礎部分の解体や廃材の運搬、処分費用が請求される場合があります。重機が使えないことが判明し、追加料金が発生するケースも考えられます。

契約前に、追加費用が発生する条件や、工事中に問題が見つかった場合の対応を確認しておきましょう。作業範囲と総額を見積書に明記してもらうことがトラブル防止につながります。

墓地や霊園によっては指定石材店以外に撤去工事を依頼できない

墓地や霊園によっては、工事を依頼できる石材店が指定されている場合があります。そのような墓地では、自分で選んだ石材店に撤去工事を依頼できないことがあります。

指定石材店制度がある場合、自由に相見積もりを取ることが難しく、費用を比較しにくくなる可能性があります。墓じまいを決める前に、管理規約や契約書を確認しておきましょう。

指定業者の見積もりが高いと感じた場合は、工事内容や金額の内訳を詳しく説明してもらうことが大切です。墓地管理者にも相談し、工事条件について確認してください。

遺骨の移動には原則として改葬許可が必要なため無断で持ち出さない

現在のお墓から遺骨を取り出して別の墓地や納骨堂へ移す場合は、原則として改葬許可が必要です。家族のお墓であっても、自由に遺骨を移動させてよいわけではありません。

改葬許可を取得せずに移動を進めると、法令上の問題が生じるほか、新しい納骨先で受け入れてもらえない可能性があります。墓じまいの工事日が決まっていても、必要な許可は事前に取得してください。

なお、遺骨を一時的に自宅で保管する場合や散骨を予定している場合などは、通常の改葬とは取り扱いが異なることがあります。移動方法によって必要な手続きが変わるため、事前に自治体へ確認しましょう。

合祀墓に納骨すると後から遺骨を取り出せない場合がある

墓じまい後の供養先として合祀墓を選ぶ場合は、契約内容を慎重に確認しましょう。合祀墓は複数の人の遺骨を一緒に埋葬するため、納骨後に個別の遺骨を取り出すことが難しくなります。

将来、家族の希望が変わって別のお墓に移したいと思っても、対応できない場合があります。一度合祀された遺骨は、元の状態に戻せないことが多いためです。

遺骨を個別に残しておきたい場合は、一定期間個別に安置する永代供養墓や納骨堂なども検討しましょう。ただし、個別安置型でも契約期間終了後に合祀される場合があるため、確認が必要です。

墓じまいの費用を誰が負担するか事前に親族間で決めておく

墓じまいには数十万円以上かかることもあるため、費用を誰が負担するか事前に決めておきましょう。親族間で費用負担について合意していないと、工事後にトラブルになる可能性があります。

墓じまいの費用をすべての親族が均等に負担しなければならないという一律の法律上の決まりはありません。実際には、お墓の使用者や祭祀承継者が中心となって負担したり、親族で話し合って分担したりすることが考えられます。

費用を分担する場合は、撤去工事だけでなく、新しい納骨先の契約料や閉眼供養のお布施なども含めて相談してください。負担額や支払時期を記録しておくと、後から認識の違いが生じることを防げます。

墓じまいの進め方を理解して、費用や必要書類を確認しながら計画的に進めよう

墓じまいは、現在のお墓を撤去して墓地を返還し、遺骨を新しい場所で供養するための手続きです。親族との話し合いから始め、寺院や霊園への相談、供養先の決定、改葬許可申請、墓石の撤去という順番で進めるのが基本となります。

費用は30万〜150万円程度が一つの目安ですが、墓地の広さや工事条件、新しい供養先によって大きく変わります。見積もりを比較し、追加料金や将来の管理費も確認することが大切です。

また、親族や寺院との十分な相談も欠かせません。墓じまいはお墓の管理方法を変える大きな決断だからこそ、関係者の理解を得ながら進める必要があります。

墓じまいを成功させるためには、費用だけでなく、手続きの正確さと今後の供養方法を考えることが重要です。事前準備を丁寧に行い、家族が納得できる形で墓じまいを進めましょう。