ペットは相続できる？飼い主が亡くなった後の扱いや備え方を解説

犬や猫などのペットと暮らしている人の中には、「自分が先に亡くなったら、この子はどうなるのだろう」と心配している人もいるでしょう。特に一人暮らしの場合や、家族がペットを引き取れない事情がある場合には、元気なうちから備えておくことが大切です。

法律上、ペットそのものを相続人として財産を残すことはできません。一方で、ペットを引き取ってくれる人を決め、その人に飼育費用となる財産を渡すなど、いくつかの方法を利用できます。

この記事では、飼い主が亡くなった場合のペットの法律上の扱いや、引き取り先の決め方、ペットのために財産を残す方法などをわかりやすく解説します。大切なペットが飼い主の死後も安心して暮らせるよう、早めに準備を進めておきましょう。

ペットは相続できる？法律上の扱いを解説

ペットは大切な家族の一員ですが、法律上は人間と同じ権利を持つ存在として扱われるわけではありません。まずは、相続が発生した場合にペットがどのように扱われるのかを確認しておきましょう。

ペットは法律上「物」として扱われるため財産として相続の対象になる

犬や猫などのペットは、民法上は原則として「物」として扱われます。そのため、飼い主が亡くなった場合には、預貯金や不動産、自動車などと同じように、亡くなった人が所有していた財産の一つとして相続の対象になります。

もちろん、実際の生活ではペットを単なる物として扱うことは適切ではありません。命のある動物であり、毎日の食事や散歩、病気の治療など継続的な世話が必要だからです。しかし、相続手続きを考えるうえでは、法律上の位置づけを理解しておく必要があります。

たとえば、亡くなった人が犬を飼っていた場合、その犬についても誰が引き取るのかを決めなければなりません。相続人が複数いれば、他の遺産とあわせて話し合うことになります。

ペットの引き取りについて何も決めずに亡くなると、残された家族が急いで飼育者を探さなければならない可能性があります。そのため、相続手続きだけでなく、実際の飼育まで考えた準備が重要です。

ペット自身を相続人に指定して財産を相続させることはできない

「自分の財産をすべて愛犬に残したい」と考える人もいるかもしれません。しかし、ペット自身を相続人として財産を相続させることはできません。

相続人になれるのは、原則として法律上の「人」です。犬や猫などの動物には法律上の権利能力がないため、預金口座を所有したり、不動産の名義人になったりすることはできません。

そのため、遺言書に「預金1,000万円を愛犬○○に相続させる」と書いたとしても、愛犬が直接そのお金を受け取って管理することはできません。ペットの生活を守りたい場合には、ペットを引き取る人など、人を介して財産を残す仕組みを考える必要があります。

具体的には、ペットを世話することを条件として財産を渡す「負担付遺贈」や、生前に契約しておく「負担付死因贈与」、財産を管理する信託などが選択肢になります。

相続人が複数いる場合は遺産分割協議でペットを引き取る人を決める

飼い主が遺言書などでペットの引き取り先を指定していなかった場合、相続人が複数いれば、遺産分割協議の中で誰がペットを引き取るのかを話し合うことになります。

たとえば、亡くなった人に配偶者と子どもがいる場合、家族の中でペットを飼育できる人を検討します。ペットと長く一緒に暮らしていた人や、住環境・仕事の状況などから飼育を続けられる人が候補になるでしょう。

ただし、相続人だからといって必ずペットを飼えるとは限りません。賃貸住宅で動物を飼えない、家族にアレルギーがある、仕事で家を空ける時間が長いなど、さまざまな事情があります。

そのため、単に法律上の所有者を決めるだけではなく、その人が実際に最後まで飼育できるかという点まで確認することが重要です。必要に応じて飼育費用についてもあわせて話し合っておきましょう。

遺言書でペットを引き取ってほしい人を指定する方法もある

飼い主が生前に遺言書を作成し、ペットの引き取りについて希望を残しておく方法もあります。誰にペットを託したいのかを明確にしておけば、亡くなった後に家族が一から引き取り先を探す負担を減らせます。

ただし、遺言書に名前を書くだけで、その人にペットの世話を強制できるわけではありません。ペットの飼育には食費や医療費だけでなく、散歩や通院などの時間的な負担も生じます。

そのため、遺言書を作成する前に、候補となる家族や知人に相談し、本人の了承を得ておくことが重要です。ペットの種類や年齢によっては、その後10年以上飼育することになる可能性もあります。

また、ペットと一緒に一定の財産を渡す仕組みを整えておけば、引き取り手の経済的な負担も軽減できます。遺言書だけで完結させるのではなく、飼育費用まで含めて考えると安心です。

飼い主が亡くなった後のペットは誰が引き取る？

飼い主が亡くなった場合、ペットの引き取り先は遺言の有無や家族の状況によって変わります。飼育を中断させないためにも、亡くなった直後から誰が世話をするのかを早めに確認する必要があります。

遺言書で引き取り先が指定されている場合はその内容を確認する

飼い主が遺言書を残している場合には、まずその内容を確認します。ペットを誰に託すのか、飼育費用としてどの財産を渡すのかなどが記載されている可能性があります。

遺言の内容によっては、特定の人に財産を渡す代わりにペットの世話を求める負担付遺贈が定められていることもあります。その場合は、通常の相続とは異なる対応が必要になる場合があるため注意しましょう。

また、自筆証書遺言の場合には、自宅だけでなく法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管されている可能性も考えられます。公正証書遺言が作成されているケースもあります。

ペットは毎日世話が必要なため、遺産分割が終わるまで待つことはできません。遺言の確認と並行して、当面の飼育を誰が担当するか決めることも大切です。

遺言書がない場合は相続人同士で引き取る人を話し合う

遺言書がない場合には、原則として相続人同士でペットの引き取り先を話し合います。誰がペットと生活していたか、住宅環境はどうか、今後も継続して飼育できるかなどを確認しましょう。

引き取り先を決める際には、単に「動物が好きだから」という理由だけで判断しないことも重要です。大型犬であれば散歩や飼育スペースが必要ですし、高齢のペットであれば通院や介護が必要になる可能性があります。

相続人の中に飼育できる人がいない場合には、親族や友人なども候補にできます。ただし、当然ながら本人の同意が必要です。

話し合いでは、ペットの引き取りだけでなく、飼育用品や残された飼育費用をどう扱うかについても決めておくと、その後のトラブルを防ぎやすくなります。

家族や知人が引き取れない場合は動物愛護団体や施設への相談を検討する

家族や知人の中にペットを引き取れる人がいない場合には、動物愛護団体や保護団体などへ相談する方法があります。新しい飼い主を探す譲渡活動を行っている団体もあります。

ただし、すべての団体が必ず引き取ってくれるとは限りません。施設の空き状況やペットの年齢、健康状態、性格などによって受け入れが難しい場合もあります。

また、民間の老犬ホームや老猫ホームなどを利用できるケースもありますが、入居費用や毎月の飼育費用が必要になることがあります。サービス内容や費用、運営状況などを十分に確認することが大切です。

飼い主が亡くなってから初めて引き取り先を探すと、選択できる方法が限られる可能性があります。可能であれば生前から相談先を探しておきましょう。

引き取り手が決まるまでの餌代や治療費などの負担についても決めておく

飼い主が亡くなった直後に、すぐ新しい飼い主が決まるとは限りません。その間もペットには食事や散歩、トイレの世話などが必要です。

持病があるペットであれば、薬代や診察費が必要になることもあります。そのため、誰が一時的に世話をするのかだけでなく、発生する費用を誰が負担するのかも確認しておきましょう。

引き取りまでに必要となる主な費用には、次のようなものがあります。

• 餌やおやつなどの食費
• ペットシーツや猫砂などの消耗品費
• 動物病院の診察費や薬代
• トリミングなどのケア費用
• ペットホテルや一時預かりを利用する場合の費用

誰か一人に負担が集中すると家族間のトラブルにつながる可能性があります。相続人同士で早めに話し合い、記録を残しておくとよいでしょう。

ペットの世話をしてもらうために遺産を残す方法

ペット自身に財産を相続させることはできませんが、人や仕組みを介して飼育費用を確保する方法があります。代表的な方法の特徴を理解し、自分の状況に合ったものを検討しましょう。

負担付遺贈を利用してペットの世話を条件に財産を遺贈する

負担付遺贈とは、財産を渡す代わりに一定の義務を負ってもらう遺贈です。たとえば、「友人Aさんに500万円を遺贈する代わりに、愛犬を生涯飼育してもらう」といった内容を遺言書に定める方法が考えられます。

この方法を利用すれば、ペットを引き取る人に飼育費用となる財産を残せます。預貯金などを渡すことで、餌代や医療費などの負担を軽減できるでしょう。

一方で、財産を受け取る人が必ず遺贈を受け入れるとは限りません。負担付遺贈を放棄されれば、想定していた飼育方法を実現できない可能性があります。

そのため、事前に相手と話し合い、ペットの年齢や健康状態、必要となる費用などを伝えたうえで了承を得ておくことが重要です。遺言書の内容も専門家に確認してもらうと安心でしょう。

負担付死因贈与を利用して生前に引き取り手と契約しておく

負担付死因贈与とは、贈与する人が亡くなったことをきっかけとして効力が生じる贈与契約に、一定の負担を付ける方法です。たとえば、生前に知人と契約し、自分が亡くなった後に財産を渡す代わりにペットを引き取ってもらう形が考えられます。

負担付遺贈との大きな違いは、生前に相手と合意して契約を結ぶことです。引き取り手と事前に具体的な条件を確認できるため、飼い主の希望を共有しやすいでしょう。

契約では、どのペットを引き取るのか、どの程度の財産を渡すのか、どのような世話を求めるのかなどをできるだけ明確にしておくことが大切です。

口頭だけでは、飼い主の死亡後に契約内容を確認することが難しくなります。重要な契約になるため、書面を作成し、必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家へ相談することも検討しましょう。

信託を利用してペットの飼育費用を管理する仕組みを作る

信託を利用して、ペットのための財産を管理する仕組みを作る方法もあります。信頼できる人などに財産を託し、その財産からペットの飼育に必要な費用を支出してもらう仕組みです。

たとえば、飼育する人と財産を管理する人を分ける設計も考えられます。ペットを引き取る人へ最初から多額の財産を渡すのではなく、餌代や医療費などに応じて管理された財産から支出する方法です。

こうした仕組みを作れば、飼育のために用意したお金を計画的に使いやすくなるメリットがあります。一方で、信託契約の内容を細かく決める必要があり、単純な遺言と比べると仕組みが複雑になることがあります。

ペットの寿命や想定される医療費、誰に飼育を任せるのかなどによって適切な設計は異なります。信託を検討する場合には、制度に詳しい専門家へ相談するとよいでしょう。

遺言執行者を指定して遺言の内容を実現しやすくする

遺言書を作成する場合には、遺言執行者を指定することも検討できます。遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。

ペットについて負担付遺贈などを定めていても、飼い主が亡くなった後に誰も手続きを進めなければ、希望した状態になるまで時間がかかる可能性があります。遺言執行者を指定しておけば、相続手続きを進める役割を明確にできます。

遺言執行者には家族などを指定することもできますが、遺産の内容や相続関係が複雑な場合には、弁護士などの専門家を指定する方法もあります。

ただし、遺言執行者を指定しただけでペットの日常的な世話まで自動的に行われるわけではありません。相続手続きを担当する人と実際に飼育する人の役割を分けて考えることが重要です。

飼い主の死亡に備えてペットのためにできる相続対策

ペットの相続対策では、遺言書を作るだけでなく、実際に引き取ってくれる人との話し合いや飼育情報の整理も重要です。できることから順番に準備しておきましょう。

ペットを引き取ってくれる家族や知人を生前に決めておく

最初に行いたいのが、自分に万が一のことがあった場合にペットを引き取ってくれる人を探すことです。配偶者や子どもだけでなく、兄弟姉妹、親戚、友人なども候補になります。

候補者を考える際には、ペットとの相性だけでなく、住宅環境や家族構成、経済状況なども考慮しましょう。マンションの規約によっては、ペットの種類や大きさが制限されていることがあります。

また、現在は飼育できても、数年後には事情が変わる可能性があります。そのため、一度決めて終わりにするのではなく、定期的に状況を確認することも大切です。

「何かあったらお願いしたい」と生前に伝えておくだけでも、突然ペットが取り残されるリスクを下げられます。まずは身近な人と話すところから始めてみましょう。

引き取り手の同意を得たうえで飼育方法や費用について話し合っておく

引き取りをお願いしたい人が見つかったら、必ず本人の同意を得ましょう。「家族だから当然引き取ってくれるだろう」と考えて準備を進めるのは避けるべきです。

話し合う際には、餌の種類や散歩の頻度だけでなく、毎月どの程度の費用がかかっているのかも伝えておきます。持病がある場合には、現在受けている治療や薬についても共有しておきましょう。

特に犬や猫は10年以上生きる場合があります。現在若いペットであれば、長期間にわたり飼育をお願いすることになるかもしれません。

将来必要になる費用をある程度見積もり、どの財産から負担するのかまで決めておくと、引き取り手も判断しやすくなります。

遺言書を作成してペットと財産の引き継ぎ方法を明確にしておく

引き取り手との話し合いができたら、遺言書にも希望を反映させることを検討しましょう。口頭の約束だけでは、亡くなった後に家族が内容を確認できない可能性があります。

遺言書では、誰にどの財産を渡すのかなどを具体的に記載します。負担付遺贈を利用する場合には、ペットの飼育を負担として定める方法もあります。

ただし、遺言書には法律上の形式があり、不備があると希望したとおりの効力が認められない可能性があります。財産が多い場合や相続人が複数いる場合などは、専門家の確認を受けると安心です。

ペットに直接財産を残すのではなく、「誰にペットを託し、その人へどのように財産を渡すか」という形で設計することがポイントです。

自筆証書遺言書保管制度や公正証書遺言を活用して遺言を残す

遺言書を作成しても、亡くなった後に見つからなければ希望が伝わらない可能性があります。そのため、作成方法だけでなく保管方法も重要です。

自筆証書遺言を利用する場合には、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する方法があります。自宅で保管する場合と比べ、紛失や改ざんなどのリスクを抑えやすくなります。

また、公証人が作成に関与する公正証書遺言を利用する方法もあります。遺言の内容が複雑な場合や、負担付遺贈などを盛り込む場合には選択肢の一つになるでしょう。

どの方法にも特徴があるため、自分の財産状況や家族関係に合った方法を検討してください。遺言を作ったこと自体を、信頼できる家族などに伝えておくことも大切です。

ペットの食事や病歴などをまとめた飼育情報を残しておく

ペットの生活を守るためには、法律上の手続きだけでなく、日常の飼育情報を残すことも重要です。新しい飼い主が決まっても、これまでの生活習慣が分からなければ戸惑ってしまいます。

たとえば、次のような情報をノートやデータにまとめておくとよいでしょう。

• 普段食べている餌の種類と量
• 食事や散歩の時間
• かかりつけの動物病院
• 過去の病気や手術歴
• 服用している薬
• ワクチンや予防接種の状況
• 性格や苦手なこと
• ペット保険の加入状況

マイクロチップの登録情報や血統書、保険証券などの保管場所も記載しておくと、引き継ぎがスムーズです。情報に変更があった場合は定期的に更新しましょう。

家族信託などを利用する場合は専門家に相談して仕組みを設計する

ペットのためにまとまった財産を残したい場合や、飼育者と財産管理者を分けたい場合には、信託を利用した仕組みが選択肢になることがあります。

ただし、信託は契約内容によって法律関係や税金の扱いが変わることがあります。単純に「ペットのためのお金」と考えるだけではなく、誰が財産を管理し、どの条件で支出し、ペットが亡くなった後に残った財産をどうするのかまで決める必要があります。

たとえば、ペットの死亡後に残った財産を誰へ渡すかについても事前に設計できます。複数の人が関係するため、それぞれの役割を明確にしておくことが重要です。

信託は自由度が高い一方、仕組みが複雑になりやすい方法です。利用を検討する場合には、信託や相続に詳しい専門家に相談し、自分の希望に合った設計にしましょう。

ペットの相続対策をする際の注意点

ペットのために遺言や信託を準備しても、内容によっては想定どおりに実現できない可能性があります。引き取り手の意思や財産の配分、将来の変化なども考慮しておきましょう。

引き取り手の了承を得ずに遺言書だけでペットの世話を任せない

遺言書にペットの引き取り先を書いておけば必ず安心というわけではありません。特に避けたいのが、相手の了承を得ないまま一方的にペットの飼育を任せることです。

ペットの飼育には毎日の世話が必要であり、その負担は長期間続く可能性があります。仕事や住宅、家族の事情から、引き取りたくても現実的に難しい人もいます。

また、相手がすでにペットを飼っている場合には、動物同士の相性も考えなければなりません。多頭飼育が難しい住宅もあります。

遺言書を作る前に事情を説明し、本人が本当に引き受けられるか確認してください。引き取り手との合意と遺言などの法的な準備を組み合わせることが大切です。

飼育費用として残す財産が実際に必要な金額と合っているか確認する

ペットの飼育費用は、種類や大きさ、年齢、健康状態などによって大きく変わります。食費だけでなく、予防接種や健康診断、病気になった場合の医療費なども考えておかなければなりません。

特に高齢になると、定期的な通院や薬、介護用品などの費用が増える可能性があります。そのため、現在の年間飼育費だけを基準に財産を用意すると、不足する場合があります。

一方で、飼育に必要な金額と比べて極端に多額の財産を特定の人へ渡すと、他の相続人とのトラブルにつながる可能性もあります。

ペットの平均的な寿命や現在の年齢などを踏まえ、今後必要になりそうな費用をある程度見積もったうえで残す財産を決めることが重要です。

負担付遺贈では受遺者が遺贈を放棄する可能性も考えておく

負担付遺贈を利用しても、財産を受け取る予定の人が必ず受け入れてくれるとは限りません。受遺者が遺贈を放棄する可能性も考えておく必要があります。

たとえば、遺言書を作成してから実際に相続が発生するまで10年以上空けば、その間に相手の生活環境が大きく変わっていることがあります。引っ越しや病気、家庭環境の変化などにより、ペットを飼えなくなるケースも考えられます。

そのため、遺言を作成した時点で了承を得ていたとしても安心しきることはできません。数年ごとに本人へ確認するなど、状況を見直すことが大切です。

また、第一候補が引き取れない場合に備え、別の候補者や施設についても考えておけば、ペットの行き先がなくなるリスクを減らせます。

他の相続人の遺留分を侵害しないように財産の配分を検討する

ペットのために多くの財産を残したい場合には、他の相続人との関係にも注意が必要です。一定の法定相続人には、法律上最低限保障される遺産の取り分である「遺留分」が認められる場合があります。

たとえば、ペットを引き取る友人にほとんどの財産を遺贈した結果、配偶者や子どもの遺留分を侵害すると、相続開始後に金銭の請求が行われる可能性があります。

その結果、ペットの飼育費として想定していた財産が減少し、計画どおりに資金を確保できなくなるケースも考えられます。

ペットのための財産だけを考えるのではなく、相続財産全体のバランスを見ることが重要です。家族構成や財産額によって対応は異なるため、不安がある場合は専門家へ相談しましょう。

引き取り手が先に亡くなる場合などに備えて第二候補も決めておく

飼い主がペットの引き取り先を決めても、その人が必ず自分より長生きするとは限りません。また、病気や介護、転居などによって、将来的に飼育できなくなることもあります。

そのため、第一候補だけでなく、可能であれば第二候補まで考えておくと安心です。第一候補が引き取れない場合には誰へ相談するのかを家族にも共有しておきましょう。

家族や友人だけでなく、事前に相談できる保護団体や民間施設などを調べておくことも一つの方法です。連絡先を飼育情報と一緒にまとめておけば、緊急時に役立ちます。

ペットの相続対策は、一度決めれば終わりではありません。ペットと関係者の状況に合わせて定期的に内容を見直すことが、実効性を高めるポイントです。

遺言や信託には税金が関係する場合があるため専門家に確認する

ペットのために財産を残す方法によっては、相続税や贈与税などの税金が関係する可能性があります。誰が財産を取得するのか、どの方法で財産を移すのかによって税務上の扱いが異なるため注意が必要です。

特に、法定相続人ではない友人などへ財産を遺贈する場合には、家族へ相続させるケースとは税負担が異なることがあります。信託についても、その設計によって課税関係が変わる可能性があります。

飼育費用として十分な金額を用意したつもりでも、税金などを差し引いた結果、想定より利用できる金額が少なくなることも考えられます。

大きな財産をペットのために確保したい場合には、遺言の作成だけで判断せず、弁護士や司法書士、税理士など必要な専門家へ相談し、法律と税金の両面から実現可能な方法を検討するとよいでしょう。

ペットはそのまま相続できないため飼い主が亡くなる前に備えておこう

ペットは法律上、飼い主の財産として相続の対象になりますが、ペット自身を相続人にして預貯金や不動産などを残すことはできません。そのため、自分が亡くなった後もペットが安心して生活できるようにしたい場合には、人や仕組みを介した準備が必要です。

まずは、ペットを引き取ってくれる家族や知人を探し、本人の了承を得ておきましょう。そのうえで、必要に応じて負担付遺贈や負担付死因贈与、信託などを利用し、飼育費用を確保する方法を検討します。

また、法律上の準備だけでなく、餌の種類や病歴、かかりつけの動物病院などをまとめた飼育情報を残しておくことも重要です。第一候補の引き取り手が飼育できなくなる場合に備え、第二候補についても考えておくと安心でしょう。

相続関係や財産の状況によっては、遺留分や税金などにも注意が必要です。遺言や信託を利用して本格的なペットの相続対策を行いたい場合には、専門家へ相談しながら、飼い主の希望とペットの生活の両方を守れる仕組みを準備しておきましょう。