遺留分を無視した遺言書を書くとどうなる？トラブル回避策と請求

「長男に全財産を相続させる」「特定の相続人には一切遺産を渡さない」といった、自分の取り分を完全に無視した不公平な遺言書が見つかり、途方に暮れている人もいるでしょう。被相続人の一方的な指示に対し、「法律で決まった遺留分すら貰えないのか」「遺言書がある以上、泣き寝入りするしかないのか」と強い不安や不満を抱くのは当然のことです。

結論から言うと、遺留分を侵害する遺言書であっても法的に無効にはなりません。しかし、侵害された相続人は法律で保障された最低限の取り分を「金銭」として確実に取り戻すことができます。

民法では、残された家族の生活基盤を守るため、配偶者や子ども、両親に対して遺言によっても奪われない「遺留分侵害額請求権」を認めているためです。たとえ遺言書に「遺留分を請求してはならない」と書かれていても、その文言に法的な拘束力は一切ありません。

ただし、遺留分を取り戻す権利には「相続開始と遺言の存在を知った時から1年」という極めて短い消滅時効が存在します。迅速に財産調査を行い、正しい計算手順に則って内容証明郵便を送付しなければ、正当な権利を永久に失いかねません。

この記事では、遺留分を無視された遺言書の法的効力をはじめ、自身が請求できる遺留分割合の具体的な計算式、4つのステップで進める確実な回収実務を徹底解説します。

遺言書で遺留分を無視されても遺言自体は有効

「全財産を長男だけに相続させる」「愛人にすべての遺産を遺贈する」といった、一部の相続人の取り分を完全に無視した遺言書が見つかるケースは珍しくありません。結論から言うと、遺留分を侵害している遺言書であっても法的に「無効」になることはありません。

遺言者が自分の財産を誰にどう配分するかは原則として自由（遺言自由の原則）であるため、遺留分を無視した指定自体も法的に成立します。しかし、侵害された相続人が泣き寝入りしなければならないわけではありません。

法律は一定の法定相続人に対し、遺言によっても奪われない最低限の遺産取得割合として「遺留分（いりゅうぶん）」を保障しています。

遺留分を無視された場合の法的関係と権利行使の全体像は以下の通りです。

遺言書の効力と遺留分権利者が行使できる対抗措置の仕組みを詳しく解説します。

遺留分を無視した遺言書であっても法的に無効にはならない

遺言書に「次男には一切財産を渡さない」と書かれていた場合でも、その遺言書が無効として却下されることはありません。民法上、被相続人は生前に築いた自己の財産を自由に処分する権利（遺言処分の自由）を持っています。

そのため、遺留分を侵害する遺言であっても形式要件を満たしている限り、一旦は遺言書の内容通りに相続手続きが進められます。

遺留分を無視した遺言書が有効に機能する理由は以下の通りです。

• 遺留分の請求は「権利」であり「義務」ではない：侵害された相続人が納得して請求を行わない場合、遺言通りの配分がそのまま確定します。
• 登記や預金解約は遺言書通りに実行される：法務局や金融機関は、遺留分の侵害があっても有効な遺言書に従って名義変更手続きを受理します。
• 意思表示をして初めて効果が生じる：侵害された相続人が自ら「遺留分を返してほしい」と請求（遺留分侵害額請求）して初めて、金銭の支払い義務が発生します。

「不公平な遺言書だから自動的に無効になる」と思い込んで放置すると、遺言書通りに全財産が処分されてしまうため注意が必要です。

遺言書の内容よりも法律上の最低限の取り分が優先される

遺言書自体は有効ですが、遺言者の自由な意思よりも「残された遺族の生活保障」や「遺産形成への貢献の清算」を優先するのが遺留分制度の趣旨です。被相続人がいくら「遺留分を請求してはならない」と遺言書に書き残していたとしても、その一文には一切の法的拘束力がありません。

遺留分が遺言書の内容に優先する法的な根拠と特徴は以下の通りです。

• 強行規定としての性質：遺留分に関する民法の規定は当事者の意思で排除できないため、遺言で遺留分を奪うことは不可能です。
• 遺言書の文言による制限の無効：「遺留分を請求したら廃除する」「遺留分を放棄せよ」といった遺言の付言事項や条項は法律上無効となります。
• 最低限の生活を守るセーフティネット：配偶者や子どもが突然無一文に放り出される事態を防ぐため、法律が絶対的な取り分を担保しています。

遺言書でゼロと指定されていても、権利者が所定の手続きを踏めば法律で定められた割合を取り戻すことができます。

金銭で取り戻す「遺留分侵害額請求権」が法的に認められている

遺留分を侵害された相続人には、多くの遺産を受け取った受遺者や特定の相続人に対して金銭の支払いを求める「遺留分侵害額請求権」が認められています。2019年7月1日施行の改正民法により、遺留分制度は従来の「現物返還（遺留分減殺請求）」から「金銭債権（遺留分侵害額請求）」へと抜本的に見直されました。

法改正による請求権の仕組みと実務上の特徴は以下の通りです。

1. 請求内容は「金銭の支払い」に一本化：不動産や株式の持ち分を共有状態に戻すのではなく、侵害された金額を計算して「〇〇円支払え」という金銭債権を行使します。
2. 不動産の共有トラブルを防止：実家の土地や建物が不本意に共有名義になる事態を防ぎ、不動産を取得した側はお金を用立てて支払う形になります。
3. 受遺者への猶予期間の付与：多額の金銭を一度に用意できない相手方に対し、裁判所が相当の期限（支払い猶予）を認める制度も新設されました。

遺言書で遺留分を無視された場合は、遺産現物の奪い合いをするのではなく、侵害された金額を算出して金銭で回収するのが現行法における正規の解決ルートとなります。

誰がいくらもらえる？遺留分の基本と計算方法

遺留分を侵害された際にいくら請求できるかを把握するには、まず法律上の権利者と割合の計算ルールを正しく理解する必要があります。民法では、法定相続人であっても立場によって遺留分が認められる人と認められない人が明確に区別されています。

また、遺留分の算定基準となる財産額は、亡くなった時点の遺産だけでなく過去の生前贈与なども加算して算出します。

まずは権利の有無や割合、基礎財産の計算ルールを整理しておきましょう。

遺留分が認められている法定相続人と認められない人

民法上、遺留分が保障されている相続人は「配偶者」「子（代襲相続人を含む直系卑属）」「親などの直系尊属」に限られます。法定相続人の1人である「兄弟姉妹（甥・姪を含む）」には、遺留分が一切認められていません。

相続人の立場ごとの遺留分権利の有無と法的な理由は以下の通りです。

遺言書で「全財産を第三者に渡す」と指定された場合でも、配偶者や子どもであれば遺留分を請求できます。一方、亡くなった人に子どもや親がおらず、兄弟姉妹が相続人となるケースでは、遺言書で排除されると遺留分を請求することはできません。

法定相続分と遺留分割合の具体的な計算式

各相続人が取得できる遺留分の割合は、「総体的遺留分（遺産全体に対する遺留分の枠）」に各人の「法定相続分」を掛け合わせて算出します。

民法第1042条に基づき、総体的遺留分の割合は相続人の構成によって以下のように決まります。

• 直系尊属（親など）のみが相続人の場合：遺産全体の「3分の1」
• 上記以外（配偶者や子が含まれる場合）：遺産全体の「2分の1」

主な家族構成ごとの具体的な遺留分割合の一覧は以下の通りです。

配偶者と子ども2人の家族構成であれば、配偶者は遺産全体の4分の1、子どもはそれぞれ8分の1の遺留分権利を持ちます。

過去の生前贈与や特別受益を含めた遺産の計算ルール

遺留分を計算する基礎となる財産（遺留分算定の基礎財産）は、死亡時に残っていた遺産額そのものではありません。生前に特定の相続人や第三者へ財産を贈与して意図的に遺産を減らす行為を防ぐため、一定の生前贈与を遺産額に足し戻して計算します。

民法第1043条および第1044条に基づき、足し戻しの対象となる財産と計算手順は以下の通りです。

1. 被相続人が死亡時に有していた財産の価額：預貯金、不動産、有価証券などのプラスの遺産総額を算出します。
2. 相続人に対する生前贈与（特別受益）の加算：婚姻、養子縁組、生計の資本として相続人へ贈与された財産は、原則として「死亡前10年間」の分を足し戻します。
3. 第三者に対する生前贈与の加算：相続人以外の第三者への贈与は原則「死亡前1年間」の分、双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って行った贈与は期間の制限なく全額を足し戻します。
4. 被相続人の債務（借金等）の控除：借入金や未払金などのマイナスの財産を差し引きます。

計算式にまとめると以下のようになります。

遺留分算定の基礎財産 ＝ （死亡時のプラスの財産 ＋ 加算対象となる生前贈与の額） － 被相続人の債務

この基礎財産額に自身の遺留分割合を掛け、自分が生前贈与などで受け取った特別受益の額を差し引くことで、最終的な「遺留分侵害額（請求できる実額）」が確定します。

遺留分を無視された場合の取り戻し方4ステップ

遺言書で遺留分を侵害されていると判明した場合、感情的に相手を問い詰めるのではなく、法的な手順に則って冷静に行動することが重要です。口頭での抗議だけでは支払いを拒否されたり、時効によって権利そのものが消滅してしまったりするリスクがあるためです。

侵害された遺留分を確実に回収するための実務手続きは、大きく4つのステップに分かれます。

手続き全体の流れと各段階での主要なアクションは以下の通りです。

各ステップの具体的な進め方と注意点を順に解説します。

ステップ1：被相続人の全財産を調査して遺留分侵害額を計算する

最初に行うべきは、亡くなった被相続人の財産の全容を正確に調査し、自身がいくら請求できるのかを割り出す作業です。手元にある遺産だけでなく、過去の預金移動や不動産の価値を漏れなく調べ上げる必要があります。

具体的な調査対象と進め方は以下の通りです。

• 預貯金・有価証券の調査：金融機関から過去数年〜10年分の「取引推移一覧表（口座履歴）」を取り寄せ、使途不明金や特定の親族への多額の資金移動をチェックします。
• 不動産の評価：名寄帳や公図を取り寄せて所有不動産を特定し、固定資産評価額だけでなく「実勢価格（時価）」を割り出すため不動産鑑定や査定を行います。
• 生前贈与・特別受益の確認：受遺者や特定の相続人に対して生前に行われた住宅資金贈与や生計の資本としての贈与を洗い出します。
• 債務（マイナス財産）の集計：借入金や未払税金などのマイナス財産を差し引き、基礎財産額を確定させます。

財産の総額が確定したら、自身の遺留分割合を乗じて「遺留分侵害額」を算出します。

ステップ2：内容証明郵便を送付して遺留分侵害額請求を行う

請求金額の概算を把握したら、遺産を多く受け取った相手方（受遺者や相続人）に対して「遺留分侵害額請求通知書」を送付します。通知書を送る際は、かならず「配達証明付き内容証明郵便」を利用するのが鉄則です。

内容証明郵便を利用すべき法的な理由は以下の通りです。

• 1年の消滅時効を確実に中断（更新）させる：遺留分の請求権は相続開始および遺言の存在を知った時から「1年」で時効消滅するため、期限内に確定日付のある証拠を残す必要があります。
• 受取拒絶や言い逃れを防止する：誰が、いつ、どのような内容の文書を相手に届けたかが日本郵便によって公的に証明されます。
• 相手方に本気度を示す：弁護士名義などで正式な書面を送ることで、相手方に支払いに向けた話し合いの席へ着く心理的プレッシャーを与えます。

通知書には「遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求める旨」を明確に記載し、まずは時効の完成を確実に阻止します。

ステップ3：当事者同士で金銭支払いの話し合い（協議）を進める

内容証明郵便が相手に届いたら、当事者同士で具体的な支払い条件について話し合い（協議）を行います。相手方が請求を全面的に認める場合は、支払金額やスケジュールをすり合わせます。

協議を進める際の重要なポイントは以下の通りです。

1. 支払期日と分割払いの協議：相手方が一括で支払えない場合、分割払いの回数や利息、担保の設定などを交渉します。
2. 不動産や有価証券の評価額の合意：不動産の査定額に開きがある場合は、複数の不動産会社の査定書を突き合わせて妥協点を探ります。
3. 合意書の作成と公正証書化：合意に達した内容は必ず「遺留分侵害額に関する合意書」を作成し、公証役場で「強制執行認諾文言付き公正証書」にしておきます。

公正証書を作成しておけば、万一相手が途中で支払いを滞納した際にも、裁判を起こすことなく直ちに給与や預金口座を差し押さえることができます。

ステップ4：合意できない場合は家庭裁判所の調停・訴訟へ移行する

当事者同士の話し合いで相手が支払いを拒否したり、連絡を無視したりして合意に至らない場合は、裁判所の手続きへと移行します。

裁判所を通じた法的な解決手順は以下の通りです。

• 家庭裁判所への遺留分侵害額請求調停の申立て：相手方の住所地を管轄する家庭裁判所へ調停を申し立て、裁判官と調停委員を交えて中立な立場で話し合います。
• 調停成立と調停調書の作成：調停で双方が合意できれば「調停調書」が作成され、判決と同一の強い法的効力（強制執行力）を持ちます。
• 地方裁判所への民事訴訟の提起：調停でも相手が納得せず不成立となった場合は、地方裁判所へ民事訴訟を提起し、裁判官による判決で金銭の支払いを命じてもらいます。

訴訟へ進んだ場合は、不動産の評価額や生前贈与の有無を証拠に基づいて厳格に主張・立証していくことになります。

遺留分侵害額請求を行う際の3大注意点

遺留分侵害額請求は、侵害された最低限の遺産を取り戻すための強力な法的権利です。しかし、民法で定められた厳格なルールや期限を理解しないまま手続きを進めると、権利そのものを永久に失ったり、請求の宛先を誤ってトラブルが長期化したりするリスクがあります。

とくに、消滅時効の管理や現行法に基づく請求内容の把握は実務上の必須知識です。金銭を確実に回収するために押さえておくべき3つの最重要ポイントを解説します。

期限は「相続開始と侵害を知った時から1年以内」

遺留分侵害額請求権には、民法第1048条に基づく極めて短い消滅時効が設定されています。「相続の開始（被相続人の死亡）」および「遺留分を侵害する遺言・贈与があったこと」の両方を知った時から1年を行使せず経過すると、時効によって権利が完全に消滅します。

また、遺言書の存在を知らなかった場合であっても、相続開始（死亡時）から10年が経過すると除斥期間（除斥期間経過による権利消滅）により一切請求できなくなります。

時効の完成を防ぐための実務上の重要ルールは以下の通りです。

• 配達証明付き内容証明郵便で時効を中断：相手方へ「遺留分侵害額請求通知書」を送付し、期限内に確定日付のある証拠を確実に残します。
• 具体的な侵害額の確定前でも請求可能：財産調査に時間がかかっている場合でも、「遺留分侵害額請求を行う旨の意思表示」を先行して送付すれば1年の時効を阻止できます。
• 口頭や普通郵便での請求は避ける：電話や普通郵便では「そんな通知は届いていない」「1年を過ぎていた」と言い逃れされる決定的なリスクが生じます。

遺言書の内容を知ったら、財産の詳細な計算を待たずに直ちに内容証明郵便を発送することが権利を守る絶対条件です。

取り戻せるのは不動産などの現物ではなく「金銭」のみ

2019年7月施行の改正民法により、遺留分を取り戻す手段は「現物の返還」から「金銭の支払い」へと一本化されました。旧法（遺留分減殺請求）では、不動産や株式の持ち分を請求することで遺産が現物共有状態に戻り、共有関係の解消を巡ってさらなる泥沼紛争が頻発していました。

現行法における金銭請求のルールと実務上の影響は以下の通りです。

この法改正により、「実家の土地や建物を直接手に入れたい」と望んでも、相手方が相当額の金銭を支払う限り不動産の明け渡しを強制することはできません。請求側は「不動産をどう適正に評価して金額をつり上げるか」、請求を受ける側は「支払資金をどう調達するか」が交渉の焦点となります。

遺言執行者がいる場合でも受遺者・相続人本人へ直接請求する

遺言書の中で「遺言執行者（弁護士や信託銀行など）」が指定されている場合でも、遺留分侵害額請求の通知は遺言執行者ではなく「財産を受け取った受遺者・相続人本人」に対して行わなければなりません。

遺言執行者は「遺言書の内容を実現するための代理人」であり、遺留分侵害額請求の金銭債務を負う当事者ではないためです。

遺言執行者が関与している際の手続き上の注意点は以下の通りです。

1. 請求通知の宛先は財産取得者本人：内容証明郵便は、遺産を多く取得した受遺者や相続人の自宅住所宛てに直接送付します。
2. 遺言執行者へは「写し（コピー）」を送付して情報共有：遺留分の争いが生じている事実を知らせるため、遺言執行者にも内容証明のコピーを送付し、不当な財産処分を牽制します。
3. 遺言執行の執行停止はできない：遺留分の請求を行っても遺言執行者の権限は停止しないため、登記や預金の払戻し手続き自体は遺言書通りに進められます。

宛先を遺言執行者宛てにしてしまうと、法的に適法な請求と認められず、その間に1年の消滅時効が完成してしまう重大な過失につながるため十分な警戒が必要です。

遺留分を無視した遺言書を作りたい場合の事前対策

「家業を継ぐ長男だけに全財産を遺したい」「長年音信不通の非行の子には財産を渡したくない」など、特定の相続人の遺留分を排斥した遺言書を作成したいケースは多々あります。しかし、何の対策も講じずに遺留分を無視した遺言書を残すと、自身が亡くなった後に遺族間で激しい金銭紛争（遺留分侵害額請求）が勃発します。

遺言者の真意を尊重しつつ、残された家族が泥沼の裁判に巻き込まれないようにするためには、生前の周到な法的対策が不可欠です。遺留分トラブルを最小化・無力化するための代表的な4大事前対策を整理しておきましょう。

生前に推定相続人から「遺留分の放棄」の許可を得ておく

将来相続人となる人（推定相続人）に、あらかじめ生前のうちに自らの意思で遺留分を手放してもらう手続きが「生前の遺留分放棄」です。民法第1049条第1項に基づき、被相続人の生前に遺留分を放棄させるためには、家庭裁判所へ申立てを行い正式な許可（審判）を得る必要があります。

当事者同士の口約束や私的な念書・誓約書では、法律上一切無効となるため注意しなければなりません。

家庭裁判所が生前の遺留分放棄を許可するための厳格な3大基準は以下の通りです。

• 放棄が本人の自由な意思に基づくこと：被相続人や他の親族からの強要、脅迫、騙しによるものでないことが調査官の面談で確認されます。
• 放棄の理由に合理性と必要性があること：事業承継のために後継者へ株式や資産を集中させる必要があるなど、客観的な正当性が求められます。
• 相応の見返り（代償）が与えられていること：遺留分を放棄する相続人に対し、生前贈与や相当額の現金・不動産などの代償財産がすでに給付されている必要があります。

裁判所の許可を得て生前放棄が完了すれば、相続開始後にその相続人から遺留分侵害額請求を起こされるリスクは完全に消滅します。

生命保険を活用して受取人を指定し遺留分の対象から外す

遺留分の対象となる財産を圧縮し、特定の受遺者へ確実に現金を遺す手段として「生命保険（死亡保険金）」の活用は極めて有効です。最高裁判所の判例上、特定の相続人を保険金受取人に指定した死亡保険金は「受取人固有の財産」とみなされ、原則として被相続人の遺産（相続財産）には含まれません。

生命保険を活用した遺留分対策のメリットと活用法は以下の通りです。

ただし、遺産の大部分を生命保険に替え、他の相続人との間に著しい不公平が生じる場合は、例外的に「特別受益に準じて遺留分の対象」と判断される判例リスクがあります。遺産総額に対する保険金の割合を専門家と綿密にシミュレーションしながら設計することが肝要です。

生前贈与のタイミングを工夫して持ち戻し期間を過ぎさせる

将来の遺留分請求額を法的に減らすためには、生前贈与を行う「時期（タイミング）」を戦略的にコントロールする手法が有効です。2019年7月の民法改正により、遺留分算定の基礎財産に持ち戻して加算される生前贈与の期間に明確な期限が設けられました。

民法第1044条に基づく生前贈与の持ち戻し期間ルールは以下の通りです。

• 相続人に対する生前贈与：相続開始（死亡）の「前10年間」に行われた婚姻・養子縁組・生計の資本としての贈与のみが対象（それ以前の贈与は原則除外）
• 相続人以外の第三者・孫に対する贈与：相続開始の「前1年以内」に行われた贈与のみが対象
• 遺留分を侵害することを知って行った贈与：当事者双方が「他の相続人の遺留分を害する」と明確に認識して行った贈与は、期間の制限なく無期限に持ち戻しの対象

事業承継や特定の親族への財産集中を考えている場合は、元気なうちから10年以上前倒しで生前贈与を完了させておくことで、遺留分の算定基礎から合法的に除外できます。また、相続人ではない「孫」や「息子の配偶者（嫁）」へ生前贈与を行い、1年間の経過を待つ手法も実務上広く活用されています。

付言事項に遺留分を渡さない理由や想いを明記しておく

遺言書の末尾に記載するメッセージである「付言事項（ふげんじこう）」を活用し、不公平な遺産配分に至った真意や感謝の想いを書き残しておくことも極めて大切です。付言事項自体に法的な強制力（法的拘束力）はありませんが、残された相続人の感情的なわだかまりを解き、裁判への発展を思いとどまらせる強力な抑止力となります。

付言事項を作成する際に盛り込むべき重要要素は以下の通りです。

1. 不公平な配分にした客観的な理由：「長男は家業を継ぎ多額の事業用借入金を個人保証しているため」「長女には生前に大学学費や住宅資金として〇千万円を援助済みであるため」など具体的な背景を記載します。
2. 財産を渡さない（少ない）相続人への感謝：愛情に差があるわけではないことを丁寧に言葉で伝え、これまでの支援や思い出に対する感謝を綴ります。
3. 遺留分を請求せず円満に合意してほしい旨の懇願：家族の絆を保ち、裁判や親族間の争いを起こさないでほしいという遺言者の切実な願いを明記します。

遺留分侵害額請求の多くは「生前の不満や納得のいかなさ」という感情の対立からスタートします。法律上の対策と併せて、遺言者の生前の生の声として付言事項を丁寧に遺しておくことが、争族を防ぐ決定的な心理的防壁となります。

遺言書と遺留分のトラブルを回避する作成のポイント

遺言書を作成する際は、自分の死後に親族間で泥沼の裁判や金銭トラブルが起きないよう細心の注意を払う必要があります。遺留分を完全に無視した偏った内容にしてしまうと、いくら法的に有効な遺言書であっても遺留分侵害額請求を起こされてしまいます。

自身の希望通りの遺産承継を実現しつつ、家族の円満な関係を守るための実践的な作成ポイントは3つ存在します。遺留分トラブルを確実に回避するための重要ポイントを整理しておきましょう。

最初から各相続人の遺留分に配慮した遺言内容にする

確実な紛争予防策は、最初からすべての法定相続人の「遺留分割合」を下回らないように財産を配分することです。特定の相続人に多くの財産を遺したい場合であっても、他の相続人に最低限の遺留分相当額を渡す設計にしておけば、遺留分侵害額請求を受けるリスクそのものを完全に排除できます。

遺留分に配慮した遺言書を作成する際の実務上の工夫は以下の通りです。

• 換金しやすい資産を遺留分として配分する：家業の後継者や同居の親族に不動産・自社株式を集中させる一方、他の相続人には預貯金や有価証券などの現金を遺留分相当額として遺します。
• 不動産の適正評価を事前に把握する：不動産の評価額を低く見積もりすぎると意図せず遺留分を侵害してしまうため、固定資産評価額だけでなく実勢価格（時価）を基準に試算します。
• 代償金の支払い条項を設けておく：不動産を相続する者に対し「他の相続人の遺留分侵害額として金〇〇万円を支払うこと」という負担付きの指定を盛り込み、争いを未然に防ぎます。

「1円も渡さない」という極端な配分を避け、法律上の権利分だけでも確保しておくことが、最大の防御策となります。

無効リスクを防ぐために公正証書遺言で作成する

遺留分を侵害された相続人が真っ先に試みる対抗策が、「遺言書そのものの無効を主張すること」です。自筆証書遺言の場合、「作成当時は重度の認知症で判断能力がなかった」「他の親族に無理やり書かされた」「筆跡が本人のものではない」といった疑念を持たれ、遺言無効確認訴訟を起こされるリスクが常に付きまといます。

遺言書の真正性を担保し、無効リスクを徹底的に防ぐためには「公正証書遺言」での作成が必須となります。

公正証書遺言が遺留分トラブルの回避において極めて有利な理由は以下の通りです。

公証人と証人2名の立ち会いのもとで作成される公正証書遺言であれば、後から遺言能力や偽造を争われて無効になる事態を確実に防ぐことができます。

遺言執行者を指定して手続きのスムーズな進行を確保する

遺言書を作成する際は、遺言の内容を単独で実行する権限を持つ「遺言執行者」をあらかじめ遺言書の中で指定しておくことが極めて重要です。特定の相続人に多くの財産を相続させる内容の場合、不満を持つ他の相続人が預金解約や不動産登記の書類への署名・押印を拒否するケースが多発するためです。

遺言執行者を指定しておく実務上のメリットは以下の通りです。

1. 他の相続人の関与なしに単独で手続き完了：民法第1012条に基づき、遺言執行者は預貯金の解約・払戻しや不動産の所有権移転登記を単独で執行できます。
2. 相続人による遺産の無断処分を法的に防止：遺言執行者が指定されている場合、他の相続人は遺産を勝手に処分・売却することが民法上禁止されます。
3. 中立な専門家の指定による感情的対立の緩和：弁護士や司法書士、信託銀行などの第三者専門家を遺言執行者に指名しておくことで、親族間の直接の衝突を回避できます。

遺言執行者を指定しておくことで、遺留分を巡る争いが生じている最中であっても、遺言書に記載された財産承継の手続きを滞りなく迅速に完了させることが可能になります。

遺言書と遺留分に関するよくある質問

遺言書の内容と遺留分の侵害に関して、よくある質問を紹介します。

Q.兄弟姉妹にも遺留分を請求する権利はありますか？

A.兄弟姉妹およびその子どもである甥・姪には、遺留分を請求する権利は一切ありません。

民法第1042条において、遺留分が認められているのは「配偶者」「子・孫（直系卑属）」「親・祖父母（直系尊属）」のみと明確に規定されているためです。兄弟姉妹は被相続人との生活依存度が低く、別の家計を築いているケースが多いため、法律上の最低限の取り分が保障されていません。

被相続人が「全財産を第三者に遺贈する」または「特定の親族だけに全額相続させる」という遺言書を残した場合、兄弟姉妹は1円も遺留分を取り戻すことはできません。

Q.遺留分の請求相手がお金を持っていない場合はどうなる？

A.相手方が現金を所持していない場合であっても、遺留分の金銭支払い義務が消滅することはありません。

現行の民法では金銭債権として請求するため、相手方は以下のような方法で資金を工面して支払う必要があります。

• 相続した不動産や株式の売却：取得した土地や建物を売却（換価）して金銭を調達し、遺留分権利者へ支払う
• 金融機関からの借り入れ：相続した不動産を担保にローンを組むなどして支払い原資を確保する
• 裁判所による支払期限の猶予：民法第1047条第5項に基づき、裁判所へ申し立てて相当の期限（支払い猶予）を認めてもらう
• 代物弁済（現物での清算）：金銭の代わりに、合意の上で相続財産の一部（不動産や車など）を譲り受ける

相手方が支払いを拒否し続ける場合は、裁判で勝訴判決を取得した上で、相手方名義の預貯金口座や相続した不動産を法的に「強制執行（差し押さえ）」して回収します。

Q.遺留分侵害額請求をすると相続税の金額は変わる？

A.遺留分侵害額請求が成立して金銭の授受が行われた場合、各相続人の実際の取得額に応じて相続税の納税額が変動します。

遺留分を支払った側・受け取った側それぞれの税務手続きは以下の通りです。

申告期限を過ぎてから遺留分侵害額が確定した場合でも、税務署へ更正の請求や修正申告を行うことで過大・過少になった納税額を正しく精算できます。

Q.遺言書で「遺留分を請求するな」と書かれていたら従うべき？

A.遺言書に「遺留分を請求してはならない」「請求した場合は相続権を奪う」と書かれていても、従う法的な義務は一切ありません。

遺留分に関する民法のルールは「強行規定」であり、個人の遺言書の文言によって法律上の権利を無効化・制限することはできないためです。遺言書に記載されたそのような文言は、法律上「法的な拘束力を持たない無効な条項」として扱われます。

したがって、遺言書に禁止条項や厳しい文言が並んでいたとしても、堂々と法律に基づく遺留分侵害額請求を行うことができます。

Q.遺留分の計算で不動産の評価額はどうやって決める？

A.遺留分を計算する際の不動産評価額は、固定資産税評価額や路線価ではなく、相続開始時点における「実勢価格（時価）」を基準に算出するのが法律上の原則です。

当事者間で評価額に争いがある場合は、以下のステップで合意を形成します。

1. 不動産会社による複数社の査定書の取得：近隣の取引事例や相場をもとに、2〜3社の中古査定価格を取り寄せて中間値を探る
2. 不動産鑑定士による鑑定評価：評価額の開きが大きい場合、公的な証拠力を持つ不動産鑑定評価書を作成する
3. 調停・裁判での裁判所による認定：訴訟へ移行した場合は、裁判所が選任した鑑定人による鑑定結果をもとに時価が確定される

請求する側は「時価を高く算定する」ことで請求額を増やそうとし、支払う側は「低く評価する」ことを求めるため、査定書などの客観的な証拠資料を揃えることが交渉の鍵となります。

まとめ

遺言書で遺留分を無視された場合であっても、法律上の権利者であれば「遺留分侵害額請求」を行うことで最低限の遺産相当額を金銭で確実に取り戻せます。遺言者が生前の財産を自由に処分できる原則があるため、遺留分を侵害した遺言書であっても法律上ただちに無効になるわけではありません。

しかし、配偶者や子、直系尊属に認められた遺留分は民法上の強行規定であり、遺言書の文言によって一方的に奪うことは不可能です。権利を行使する際は、遺留分を取り戻す手段が現物返還ではなく「金銭債権の支払い」に一本化されている点を正しく理解しておく必要があります。

また、遺留分侵害額請求権には「相続開始および侵害を知った時から1年以内」という非常に短い消滅時効が定められています。期限を過ぎると権利が完全に消滅してしまうため、遺言書の内容を確認した段階で速やかに配達証明付き内容証明郵便を送付し、時効を確実にストップさせることが大切です。

一方で、将来遺言書を作成する立場であれば、最初から各相続人の遺留分に配慮した設計を行いましょう。無効リスクのない公正証書遺言を選択することが泥沼の「争族」を防ぐ最善策となります。

遺留分の算定や生前贈与の調査、不動産の時価評価や相手方との交渉は、高度な専門知識と交渉力を要します。

不公平な遺言書を見つけて悩んでいる場合や手続きに不安がある場合は、相続実務に精通した弁護士などの専門家へ早期に相談してください。正当な権利と家族の利益を守るための第一歩を踏み出しましょう。